なぜジャパンネット銀行はセキュリティ対策ノウハウを惜しみなく披露するのか？

　ジャパンネット銀行 IT統括部 サイバーセキュリティ対策室長 岩本俊二氏によれば、近年は特に「不正送金」「DDoS攻撃」「情報漏えい防止のためのOA対策」の3分野に力を入れているという。 　

　「かつてと比べDDoS攻撃が大規模化しており、守る側もどこまでの対策を打てばいいのか判断に迷うケースが増えている。そこで金融ISACの場で金融機関同士の情報を持ち寄り、具体的な対策の内容や範囲について検討を重ねている。また近年被害が急拡大している不正送金に関しては金融ISAC内部での情報共有だけでなく、警察当局に情報を提供したり、攻撃側が利用しているサーバのホスティング業者にサイトのテイクダウンの協力を依頼するなど、外部のさまざまな組織・団体に働きかけを行っている」 　

　このように金融ISACにおける金融機関同士の情報共有が進む中、ジャパンネット銀行は特に自行の取り組み内容を率先して公開しており、他社がそのノウハウを聞きに直接訪れる機会も多いという。

　「『ジャパンネット銀行は、自行の取り組みを包み隠さず話してくれる』という口コミが広がっているようで、さまざまな金融機関から相談が寄せられる」 　

　こう語るのは、ジャパンネット銀行 IT統括部 部付部長／サイバーセキュリティ対策室担当 二宮賢治氏。寄せられる相談の内容は、セキュリティ製品の設定方法など極めてテクニカルな内容から、セキュリティ対策のための組織面・人材面の取り組みまで、実に幅広いという。

　「最近ではフィッシング詐欺のターゲットがメガバンクだけでなく地銀もターゲットにされる機会が増え、フィッシングサイト対策に関する相談をよく受けるようになった。私たちの対策ノウハウを伝授することで、他行がフィッシングサイトをテイクダウンしてくれれば、同じサーバに相乗りしている自行のフィッシングサイトも同時にテイクダウンされる。このように、他社への情報提供は私たち自身にとってもメリットが大きい。こうした取り組みを通じて、金融業界全体のセキュリティ対策の底上げに貢献できればと考えている」