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紛争事例に学ぶ、ITユーザの心得

IT導入におけるユーザの協力義務、ふたたび

 主としてITユーザの方へ向け、裁判事例をもとにIT導入時の注意点を考えてみようというこの連載も、開始して3年半近くが経ちました。これだけの期間続けてこれたのも、読者の皆様のお陰とあらためて感謝の意を深めております。この連載を通じて、私が最も強くお伝えしたいことは”IT導入におけるユーザの協力義務” です。ITの導入は、ITベンダとユーザの協業であって、ユーザが様々な情報提供やプロジェクト中に発生する数々の問題解決への協力、判断を積極的且つタイムリーに行わないと失敗してしまいます。これは数々のIT紛争の例を見てきた私の実感です。しかし残念なことに、近年の紛争事例を見ていても、やはりユーザの協力不足によるプロジェクト失敗は後を絶たたず、私自身も、こうした事例紹介の必要性、重要性を再認識させられているところです。そこで今回は、久しぶりに、この ”ユーザの協力義務” が判断の主眼となった裁判の例をご紹介して、IT導入の為にユーザが何をすべきなのかを考えてみたいと思います。

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この記事の著者

細川義洋(ホソカワヨシヒロ)

ITプロセスコンサルタント東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より20...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://enterprisezine.jp/article/detail/8836 2017/01/16 06:00

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