今回の協業では、Lastline社が提供する独自のマルウェア検出と情報漏えい防止の技術を活用した標的型攻撃対策ソリューションを、JBサービスが運用センターSMAC（Solution Management and Access Center）を活用して提供する。中堅・中小企業のみならず多店舗・多拠点に展開する企業が対象となる。
JBグループのSMACには、セキュリティに特化した運用監視センターSOC（Security Operation Center）が設置されており、日々顧客環境の監視をするとともに、万一のアラート発生時には標的型攻撃への対応やマルウェアの分析に加えて、JBサービスの全国拠点網と連携してオンサイトでのサポートにも対応している。
また、Lastline社は、サービス開発技術者が直接JBサービスの技術員に技術支援や解析のノウハウの提供・共有をするとともに、共同セミナーなどのプロモーションもLastline社の日本法人が支援する。
協業により今後提供される予定のサービスは次のとおり。
・インシデント対応支援サービス：従来の対策では検知が難しかった脅威の検知や具体的な対応方法などを案内し、企業のインシデント対応を強力に支援。
・次世代ファイアウォール連携サービス：インシデント対応サービスで検知した脅威情報をもとに、企業が利用する次世代FWに対し、適切な対策を実施し、リアルタイムに企業の環境を保護。
・プロキシ連携サービス：プロキシ機器とThreat Sensorを連携し、HTTP/HTTPSダウンロードを一次保留させ、安全が確認できるまでファイルのダウンロードを制限。
・エンドポイント連携サービス：Threat Sensorとエンドポイントに導入するセキュリティ製品を連携し、ThreatSensorで検知した悪意のあるファイルなどをエンドポイン側でブロック。
