東日本大震災以降、日本企業は全社横断的な事業継続計画（BCP）策定を進めてきたが、昨今のランサムウェア（身代金要求型ウイルス）などのサイバー攻撃により、多くの企業や公共機関の業務が停滞し、事業継続を揺るがす事態にまで発展している。
そのため、PwC Japanグループでは、この世界同時多発サイバー攻撃をIT部門だけの課題と捉えるのではなく、事業継続を再点検すべき経営課題と認識し、セミナーを開催するとしている。
セミナーでは、日本やグローバルでのランサムウェア対応の事例をもとに、日本企業が採るべき事業リスクの再点検やクラウドシフトなどの企業戦略について、具体的に紹介するという。
■開催概要
- 日時：2017年7月21日（金）14:30～16:30（14:00受付開始）
- 会場：ブリーゼプラザ 801・802号室（大阪・梅田）
- 定員：30名
- 主催：PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング、PwCサイバーサービス
- 参加費：無料（事前登録制）
-
プログラム：
【Session 1】「迫りくる嵐に備える」～サイバー事故対応組織CSIRTを、フルに活かすための知的武装～
【Session 2】グローバルから学ぶランサムウェア対策としてのクラウドファースト
【Session 3】攻撃可能性から見る「サイバーリスク評価」の実践 - 詳細と申込み：Webサイト
