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「企業IT利活用動向調査」にみるIT化の現状[1] 東日本大震災の企業とIT予算への影響―東日本大震災の影響/2011年度IT予算の見直し編

  2011/12/13 00:00

11月に翔泳社より刊行された『情報化白書 2012』(一般財団法人日本情報経済社会推進協会編)は、IT業界の現状を俯瞰することを目的として、最新トピックスからITに関連した法制度などに至る広範な記事を掲載している。このコーナーでは、『情報化白書 2012』の編纂に合わせて行われた調査報告などからまとめたレポートを紹介していく。第1弾として、『情報化白書 2012』の記事から『「企業IT利活用動向調査」にみるIT化の現状』を4回にわたって掲載する。

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、調査会社アイ・ティ・アールの協力を得て、2011年5月20日から同月25日にかけて国内企業500社を対象に「企業IT利活用動向調査」を実施した(注1)

 本調査では、東日本大震災の影響から、情報セキュリティへの取り組み状況まで、幅広い項目について調査を実施した。主要な調査結果の一部をここに紹介する。

 注1:Web調査会社のモニターに対するWebアンケート方式で行い、国内企業の経営者や情報システム系および経営企画系部門の役職者6,095人に対して回答を依頼し、500件の有効回答を得た(回答率8.2%)。

1.回答企業のプロフィール

 回答企業を従業員規模別にみると、中小企業(300人未満、37.6%)、次いで大企業(1,000人以上、34.4 %)、 中堅企業(300 ~ 999人、28.0%)となり、年間売上高では10億円以上100億円未満の割合が最も高く(33.0%)、業種別では、サービス業の比率が最も高い(32.2%)。

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