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既存業務へのソーシャル統合がカギ--日本IBMが企業ソーシャルの活用事例を紹介

  2013/09/24 16:30

 日本IBMは9月24日、社内ソーシャルや企業コラボレーションツールに関する説明会を開催。ソーシャル技術を考えるうえでのポイントやソーシャル技術を既存システムに組み込むことでどのような効果が得られるかなどについて、顧客事例をもとに解説した。

「暗黙知の共有」という長年の課題を解決できるか

 日本IBM ソフトウェア事業コラボレーション・ソリューションズ事業部ソーシャルウェア・エバンジェリストの行木陽子氏
日本IBM ソフトウェア事業
コラボレーションソリューションズ事業部
ソーシャルウェア・エバンジェリスト 
行木 陽子氏

 説明会には、日本IBMのソフトウェア事業コラボレーション・ソリューションズ事業部ソーシャルウェア・エバンジェリストの行木陽子氏と、マテリアル・ハンドリングなどの物流ソリューションを提供するダイフクで情報システム部部長を務める田渕雅志氏が出席。行木氏がソーシャル技術のポイントを紹介したのち、ユーザー企業として田渕氏がIBMのコラボレーションツール導入の経験やソーシャルツールへの期待を語った。

 行木氏はまず、ソーシャル技術について「長い間解決できなかった『暗黙知の共有』という課題を解決する技術として期待が高まっている」と主張した。行木氏によると、電話やメール、グループウェアなどに代表される企業のコラボレーションツールは「すでにある情報」の共有をテーマにしており、顧客や同僚との交わす会話や普段の行動といった「今起こっていることについての情報」は共有されてこなかったという。前者の情報共有はストック型でツールとしてはファイル共有やブログ、Wikiなどがある。一方、後者は、フロー型でツールとしてはTwitterのようなマイクロブログがある。

 「企業は、このストック型とフロー型の両方の情報をうまく使っていくことが大切だ。実際のソーシャルツールで言えば、タイムライン上にこれまでのストックデータに加え、フローデータがあわせて表示されるようなイメージだ」(行木氏)

 たとえば、「いい情報を見つけた」「契約がとれた」といったつぶやきのフローデータとともに、イントラのフォーラムに投稿されたコメント、マニュアルの更新情報、Webサイトのブックマークといったストックデータが表示され、タイムラインを見れば、社員は重要な情報がすぐに分かるような仕組みだ。さらに、これらデータを分析し、そこから洞察を得ていくことで、暗黙知の共有にもつなげていくという。

 「ここで注意したいのは、情報共有やコラボレーションが目的ではないということ。では何のために情報共有するかと言うと、ビジネスの目標を達成するためだ。そこでポイントになるのがソーシャル技術を既存の業務にいかにつなげていくかという視点だ」(行木氏)

 企業の情報共有については、メールやグループウェアなどのシステムがすでに導入されている。また、セールスや顧客管理、研究開発、設計などの現場でもシステム化が進んでいる。そうした既存システムにソーシャル機能をうまく組み込むことで、暗黙知の共有を実現していくという。そのうえで、ソーシャル機能の統合の具体的な適用例として、コラボレーションシステム、CRM/SFAシステム、研究/開発、設計、人事の各業務システムを説明した。

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著者プロフィール

  • 齋藤公二(サイトウコウジ)

    インサイト合同会社 「月刊Computerwold」「CIO Magazine」(IDGジャパン)の記者、編集者などを経て、2011年11月インサイト合同会社設立。エンタープライズITを中心とした記事の執筆、編集のほか、OSSを利用した企業Webサイト、サービスサイトの制作を担当する。

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