日本のセキュリティ環境が抱える病 変化には、震災級の犠牲が必要なのか
-[Vol.677]-------------------------------------------------------
このメールは翔泳社のメディア・イベント・サービスにご登録いただいた方に
お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
-----------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1]今週のホットトピック！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは！ EnterpriseZine編集部です。
今週は、セイバーディフェンス研究所の名和利男氏が語った
日本の官民におけるサイバーセキュリティ戦略の問題点と、
それに対する提言について取り上げた記事をご紹介します！
◆名和利男氏が語る、日本のサイバーセキュリティ環境が抱える病
組織の変化には、震災級の犠牲が必要なのか
西隅 秀人（編集部）［著］ 関口 達朗［写］
https://enterprisezine.jp/article/detail/16126?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
ウクライナ情勢や企業へのサイバー攻撃によって、日本でもセキュリティ
対策への意識が高まりつつあります。しかし同時に、国内での
セキュリティ人材の不足もまた問題になっています。
この要因に、名和氏は日本の組織的な問題点があると指摘します。
特に官公庁では能力ではなく肩書ばかりが重要視され、
狭いコミュニティや旧来の文化が踏襲され
優秀な若手人材の活躍が阻まれているとのこと。
逆にロシアから国家規模のサイバー攻撃を受けたウクライナでは、
能力のある人材活用のみならず、外部からの技術的な支援に対して
壁を作らず、耳を傾ける文化があったからこそ
被害を最小限に食い止めたと言います。
日本におけるセキュリティ人材活用の問題点だけでなく、東日本大震災などの
災害を教訓とした「サイバーレジリエンス」という観点にも触れており、
日本のセキュリティ戦略の在り方を提言しています。
日本が抱えるセキュリティ問題の課題について理解できる
貴重な記事ですので、ぜひご一読ください。
★企業のIT活用に関する記事やセミナーなどの
最新情報はSNSからもチェック！
・EnterpriseZine Twitterページ
・EnterpriseZine Facebookページ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2]新着記事：7本（2022-07-05～2022-07-12）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆“対岸の火事”では済まされないDX時代のセキュリティインシデント
事例から防御策を探る
渡辺 洋司［著］ 小山 奨太（編集部）［編］
昨今、スマートデバイスやIoTが普及し、様々なものがネットワークに
つながって手軽に情報の伝達、共有が行える環境になったが、それと共に
サイバー攻撃も巧妙化・高度化している。本稿ではDXが進む中で必要な
サイバーセキュリティについて解説していこうと思う。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16253?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
◆発注側なら知っておきたい「システム開発」と
「パッケージソフト・SaaS導入」における責任範囲の違い
細川義洋［著］
本連載はユーザー企業の情報システム担当者向けに、システム開発に
おける様々な勘所を実際の判例を題材として解説しています。
今回取り上げるテーマは「パッケージソフトやSaaS導入時に
おける責任の所在」です。売り手と買い手、立場が異なることで
責任の所在に対する見解がわかれるのはトラブルの元になりますが、
今回はどういった結論になったのでしょうか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16224?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
◆SAPが公表した中堅・中小企業向け新方針、「ニチバン」の導入事例
谷川 耕一［著］ 京部康男 (編集部)［編］
SAPは中堅・中小企業に向けて「期間と費用を明示」する方針を発表。
ERPのビッグバンでの導入を加速するという。その事例としてニチバンの
執行役員の奥山氏が、SAP S/4HANAの導入プロジェクト導入の内容を
明かした。「2025年の崖」問題を抱えていた中堅企業の基幹システム
移行の実践事例として紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16276?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
◆プラットフォームのビジネスモデルの変遷を辿る
共通項はアプリケーションからの進化
北川裕康［著］
ITプラットフォームというビジネスモデルは、現在は第3次に
あると思えます。以前から「第3のプラットフォーム」について
言及しているIDC Japanによると、2022年の国内の第3の
プラットフォーム市場の市場規模（支出額ベース）は、20兆2,479億円、
前年比成長率は4.3％と予測しています。どデカいです。
今回は、このビジネスモデルの変遷と、「プラットフォーマー」と
呼ばれる各社の動向について考えてみます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16138?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
◆名和利男氏が語る、日本のサイバーセキュリティ環境が
抱える病 組織の変化には、震災級の犠牲が必要なのか
西隅 秀人（編集部）［著］ 関口 達朗［写］
前回の記事では、サイバーディフェンス研究所の名和利男氏に、
サイバー演習の意義と日本を取り巻くセキュリティ情勢について取材。
するとインタビューをする中で、日本のサイバーセキュリティ環境に
おける問題も同時に見えてきた。官民の組織に孕む、その課題とは何か。
ウクライナ情勢だけでなく、東日本大震災などの
災害を教訓とした「レジリエンス」という観点から、話を伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16126?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
◆「産業革命以来の大きな構造変化が起きている」
脱炭素で欧米追従の日本にも逆転のチャンス
岡本 拓也（編集部）［著］ 丸毛透［写］
カーボンニュートラルや脱炭素、ESG経営といった用語を
耳にする機会も増えてきた。日本においても徐々に取り組みが
本格化する中で、いち早く“CO2排出量を可視化する”SaaSを提供
しているのがアスエネだ。今回は、同社で執行役員 CPOを務めている
渡瀬丈弘氏に、日本における脱炭素を取り巻く市場の現況などを訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16243?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
◆ワークマン／ベイシア／カインズ：それぞれのバリューチェーン
差異と「はりねずみ経営」とは？
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
1958年に群馬県伊勢崎市で創業した「いせや」は、ベイシア、
カインズ、ワークマンなどの物販チェーン7社を中心に29社で構成する
1兆円規模のリテーラー「ベイシアグループ」に成長した。創業から60年
以上を経た今、グループ各社の個性を生かしDXを実践しているところだ。
「ガートナー アプリケーション・イノベーション
ビジネス・ソリューション サミット 2022」に登壇したベイシア
グループ総研 執行役員 IT統括本部長樋口正也氏は、「ベイシア
グループのはりねずみ経営とDX～現状から将来への展望とビジョンへ」
と題した講演を行った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16258?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3]人気記事ランキング（2022-07-05～2022-07-11）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜記事＞
●1位 SAPが公表した中堅・中小企業向け
新方針、「ニチバン」の導入事例
https://enterprisezine.jp/article/detail/16276?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●2位 ワークマン／ベイシア／カインズ：それぞれの
バリューチェーン差異と「はりねずみ経営」とは？
https://enterprisezine.jp/article/detail/16258?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●3位 名和利男氏が語る、日本のサイバーセキュリティ
環境が抱える病 組織の変化には、震災級の犠牲が必要なのか
https://enterprisezine.jp/article/detail/16126?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●4位 「産業革命以来の大きな構造変化が起きている」
脱炭素で欧米追従の日本にも逆転のチャンス
https://enterprisezine.jp/article/detail/16243?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●5位 GAFAMに先行される「プライバシーテック」
LayerX 中村龍矢氏に訊く、日本での普及に向けた鍵
https://enterprisezine.jp/article/detail/16221?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 ヤマト運輸と九州の久原本家が物流協定を締結
北海道を拠点に全国への供給網を整備・構築へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/16275?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●2位 日本オラクル、
2023年度事業戦略を発表 ITコスト構造の変革へ寄与
https://enterprisezine.jp/news/detail/16277?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●3位 Dropbox Japan、非同期を基本とする
新しい働き方「バーチャル・ファースト」を実践
https://enterprisezine.jp/news/detail/16289?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●4位 富士通、ミリ波センサーで人の姿勢を
高精度に推定できる新技術を開発
https://enterprisezine.jp/news/detail/16279?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●5位 富士通と富士通オーストラリア、
「Enable Professional Services」を買収へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/16283?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4]配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジンの配信停止はこちらからお手続きください。
https://shoeisha.jp/ml/cancel/ez?token=&utm_source=22154&utm_medium=email
配信先の変更はこちらから（ログインが必要です）。
https://shoeisha.jp/users/account
・ニュースの内容は予告なしに変更される場合があります。
・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
https://shoeisha.jp/help/contact/ez/
へご連絡ください。
発行:株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部
(c)2008 SHOEISHA. All rights reserved.
このメールは翔泳社のメディア・イベント・サービスにご登録いただいた方に
お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
-----------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1]今週のホットトピック！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは！ EnterpriseZine編集部です。
今週は、セイバーディフェンス研究所の名和利男氏が語った
日本の官民におけるサイバーセキュリティ戦略の問題点と、
それに対する提言について取り上げた記事をご紹介します！
◆名和利男氏が語る、日本のサイバーセキュリティ環境が抱える病
組織の変化には、震災級の犠牲が必要なのか
西隅 秀人（編集部）［著］ 関口 達朗［写］
https://enterprisezine.jp/article/detail/16126?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
ウクライナ情勢や企業へのサイバー攻撃によって、日本でもセキュリティ
対策への意識が高まりつつあります。しかし同時に、国内での
セキュリティ人材の不足もまた問題になっています。
この要因に、名和氏は日本の組織的な問題点があると指摘します。
特に官公庁では能力ではなく肩書ばかりが重要視され、
狭いコミュニティや旧来の文化が踏襲され
優秀な若手人材の活躍が阻まれているとのこと。
逆にロシアから国家規模のサイバー攻撃を受けたウクライナでは、
能力のある人材活用のみならず、外部からの技術的な支援に対して
壁を作らず、耳を傾ける文化があったからこそ
被害を最小限に食い止めたと言います。
日本におけるセキュリティ人材活用の問題点だけでなく、東日本大震災などの
災害を教訓とした「サイバーレジリエンス」という観点にも触れており、
日本のセキュリティ戦略の在り方を提言しています。
日本が抱えるセキュリティ問題の課題について理解できる
貴重な記事ですので、ぜひご一読ください。
★企業のIT活用に関する記事やセミナーなどの
最新情報はSNSからもチェック！
・EnterpriseZine Twitterページ
・EnterpriseZine Facebookページ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2]新着記事：7本（2022-07-05～2022-07-12）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆“対岸の火事”では済まされないDX時代のセキュリティインシデント
事例から防御策を探る
渡辺 洋司［著］ 小山 奨太（編集部）［編］
昨今、スマートデバイスやIoTが普及し、様々なものがネットワークに
つながって手軽に情報の伝達、共有が行える環境になったが、それと共に
サイバー攻撃も巧妙化・高度化している。本稿ではDXが進む中で必要な
サイバーセキュリティについて解説していこうと思う。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16253?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
◆発注側なら知っておきたい「システム開発」と
「パッケージソフト・SaaS導入」における責任範囲の違い
細川義洋［著］
本連載はユーザー企業の情報システム担当者向けに、システム開発に
おける様々な勘所を実際の判例を題材として解説しています。
今回取り上げるテーマは「パッケージソフトやSaaS導入時に
おける責任の所在」です。売り手と買い手、立場が異なることで
責任の所在に対する見解がわかれるのはトラブルの元になりますが、
今回はどういった結論になったのでしょうか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16224?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
◆SAPが公表した中堅・中小企業向け新方針、「ニチバン」の導入事例
谷川 耕一［著］ 京部康男 (編集部)［編］
SAPは中堅・中小企業に向けて「期間と費用を明示」する方針を発表。
ERPのビッグバンでの導入を加速するという。その事例としてニチバンの
執行役員の奥山氏が、SAP S/4HANAの導入プロジェクト導入の内容を
明かした。「2025年の崖」問題を抱えていた中堅企業の基幹システム
移行の実践事例として紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16276?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
◆プラットフォームのビジネスモデルの変遷を辿る
共通項はアプリケーションからの進化
北川裕康［著］
ITプラットフォームというビジネスモデルは、現在は第3次に
あると思えます。以前から「第3のプラットフォーム」について
言及しているIDC Japanによると、2022年の国内の第3の
プラットフォーム市場の市場規模（支出額ベース）は、20兆2,479億円、
前年比成長率は4.3％と予測しています。どデカいです。
今回は、このビジネスモデルの変遷と、「プラットフォーマー」と
呼ばれる各社の動向について考えてみます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16138?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
◆名和利男氏が語る、日本のサイバーセキュリティ環境が
抱える病 組織の変化には、震災級の犠牲が必要なのか
西隅 秀人（編集部）［著］ 関口 達朗［写］
前回の記事では、サイバーディフェンス研究所の名和利男氏に、
サイバー演習の意義と日本を取り巻くセキュリティ情勢について取材。
するとインタビューをする中で、日本のサイバーセキュリティ環境に
おける問題も同時に見えてきた。官民の組織に孕む、その課題とは何か。
ウクライナ情勢だけでなく、東日本大震災などの
災害を教訓とした「レジリエンス」という観点から、話を伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16126?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
◆「産業革命以来の大きな構造変化が起きている」
脱炭素で欧米追従の日本にも逆転のチャンス
岡本 拓也（編集部）［著］ 丸毛透［写］
カーボンニュートラルや脱炭素、ESG経営といった用語を
耳にする機会も増えてきた。日本においても徐々に取り組みが
本格化する中で、いち早く“CO2排出量を可視化する”SaaSを提供
しているのがアスエネだ。今回は、同社で執行役員 CPOを務めている
渡瀬丈弘氏に、日本における脱炭素を取り巻く市場の現況などを訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16243?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
◆ワークマン／ベイシア／カインズ：それぞれのバリューチェーン
差異と「はりねずみ経営」とは？
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
1958年に群馬県伊勢崎市で創業した「いせや」は、ベイシア、
カインズ、ワークマンなどの物販チェーン7社を中心に29社で構成する
1兆円規模のリテーラー「ベイシアグループ」に成長した。創業から60年
以上を経た今、グループ各社の個性を生かしDXを実践しているところだ。
「ガートナー アプリケーション・イノベーション
ビジネス・ソリューション サミット 2022」に登壇したベイシア
グループ総研 執行役員 IT統括本部長樋口正也氏は、「ベイシア
グループのはりねずみ経営とDX～現状から将来への展望とビジョンへ」
と題した講演を行った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16258?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3]人気記事ランキング（2022-07-05～2022-07-11）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜記事＞
●1位 SAPが公表した中堅・中小企業向け
新方針、「ニチバン」の導入事例
https://enterprisezine.jp/article/detail/16276?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●2位 ワークマン／ベイシア／カインズ：それぞれの
バリューチェーン差異と「はりねずみ経営」とは？
https://enterprisezine.jp/article/detail/16258?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●3位 名和利男氏が語る、日本のサイバーセキュリティ
環境が抱える病 組織の変化には、震災級の犠牲が必要なのか
https://enterprisezine.jp/article/detail/16126?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●4位 「産業革命以来の大きな構造変化が起きている」
脱炭素で欧米追従の日本にも逆転のチャンス
https://enterprisezine.jp/article/detail/16243?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●5位 GAFAMに先行される「プライバシーテック」
LayerX 中村龍矢氏に訊く、日本での普及に向けた鍵
https://enterprisezine.jp/article/detail/16221?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 ヤマト運輸と九州の久原本家が物流協定を締結
北海道を拠点に全国への供給網を整備・構築へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/16275?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●2位 日本オラクル、
2023年度事業戦略を発表 ITコスト構造の変革へ寄与
https://enterprisezine.jp/news/detail/16277?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●3位 Dropbox Japan、非同期を基本とする
新しい働き方「バーチャル・ファースト」を実践
https://enterprisezine.jp/news/detail/16289?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●4位 富士通、ミリ波センサーで人の姿勢を
高精度に推定できる新技術を開発
https://enterprisezine.jp/news/detail/16279?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
●5位 富士通と富士通オーストラリア、
「Enable Professional Services」を買収へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/16283?utm_source=enterprisezine_regular_20220712&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4]配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジンの配信停止はこちらからお手続きください。
https://shoeisha.jp/ml/cancel/ez?token=&utm_source=22154&utm_medium=email
配信先の変更はこちらから（ログインが必要です）。
https://shoeisha.jp/users/account
・ニュースの内容は予告なしに変更される場合があります。
・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
https://shoeisha.jp/help/contact/ez/
へご連絡ください。
発行:株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部
(c)2008 SHOEISHA. All rights reserved.
