“クラウド時代”で再び複雑化するIT環境、肥大化するコスト──東大・江﨑浩教授に解決のヒントを尋ねる

日本中でクラウド導入や内製化が進むも、マネジメントに課題

　現在、多くのエンタープライズ企業でクラウドの導入が進んでいることは言うまでもない。「機密性の高いデータはオンプレミスで管理し、ハイブリッド環境での運用を選択する企業が主流となりつつある」と話す江﨑氏。こうした中で、テクノロジーのガバナンスはますます複雑化している。新たな技術に精通した人材の不足も深刻だ。

　伝統企業を中心に、日本では従来、ITやデジタル領域でSIerに依存する傾向が続いてきた。いわゆる“丸投げ体質”である。最近では、ベンダーとの共創型開発などを目指す企業が増えつつあるが、江﨑氏は「長年の丸投げから来る発注者側の知識不足は、そう簡単になんとかなるものではない」と指摘する。現在でも、大企業のIT部門ではプログラミング経験を積む機会が限られており、ベンダーマネジメントのスキルを養うには時間がかかっている現状があるのだという。

　発注側が技術に精通していない場合、ITプロジェクトの大部分を外部に頼ることになる。しかし、発注者の意図や目的、詳細な要件を上手く伝えられなければ、形だけのソリューションに終わってしまう恐れがある。

　江﨑氏はデジタル庁の初代チーフアーキテクト時代、同庁で内製化を推進した。なお、「稀に誤解している方がいるが、すべてを自社開発するだけが内製化ではない。自社開発をしつつも、必要な部分は外部に発注することも立派な内製化だ」と江﨑氏。デジタル庁では、それぞれの担当技術に精通したメンバーを配置することで、外部だけに依存せず、外注の際にも適切に要件を伝えられる体制を整えようとした。

IT最適化のアプローチには“As-Is”と“To-Be”がある

　IT環境とガバナンスの複雑化は、オンプレミスの時代から課題として指摘されてきたことだが、近年、クラウドやAIなど新たなテクノロジーの普及が急速に進む中で、再びこの問題が浮上してきた。

　江﨑氏は、「IT環境の最適化を進めるうえでは、まず自分たちの組織が『何をしたいか』を明確にすることが不可欠だ。最適化には、ビジネスフローを変えずに効率化を図る“As-Is”と、根本的に構造を変える“To-Be”という、主に2つの方向性がある」と語る。

　既存の業務プロセスを維持しながらAIなどを活用し、効率を向上させていくのがAs-Isのアプローチだ。To-Beアプローチの場合は、業務の構造そのものをゼロベースで見直し、デジタルとの融合に適した形へと寄せるように転換していく。どちらでいくかを整理しないまま最適化を進めても、限定的な効果しか得られないのだという。

　日本では従来、As-Isの最適化が主流だった。企業や自治体では、“人”による知恵や工夫によって業務改善を重ねる対応が繰り返されてきた。しかし、人手不足や業務の増加により、それが難しくなってきたのである。加えて、労働時間に関するルールもここ数年で一気に整備が進んだ。「今や、デジタル化しなければ業務が回らなくなり、必然的に日本中がTo-Beでの改革を強いられている状況だ」と江﨑氏は説明する。