富士通福田氏とELYZA野口氏が語る、DX推進のファクターとは
-[Vol.679]-------------------------------------------------------
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[1]今週のホットトピック！
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こんにちは！ EnterpriseZine編集部です。
本日は、先月開催されたEnterpriseZine編集部主催の
オンラインイベント「EnterpriseZine Day 2022」から
富士通 福田譲氏とELYZA 野口竜司氏による
クロージングセッションの講演レポートをご紹介します。
◆富士通 福田譲氏×ELYZA 野口竜司氏が指摘
過去事例や年齢ではない「DX推進のファクター」とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/16292?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
富士通でDXを推進する福田氏は、多くの組織で「DXが何か」ということが
明確でないまま進んでいることが、混迷を産む要因であると指摘。
一方ELYZAの野口氏は、「AIこそがDXの切り札」とした上で
DXを推進する上でそれを「使いこなすか、スルーするか」で
成功率が変わってくると言います。
記事後半では、日本のDX最前線にいる両名が、DXを進めるにあたって
組織のマインドセットについて触れ、具体的にどのような
施策を行うべきか議論されています。
その内容とは一体何か。
ぜひ記事で詳細をご確認ください。
★企業のIT活用に関する記事やセミナーなどの
最新情報はSNSからもチェック！
・EnterpriseZine Twitterページ
・EnterpriseZine Facebookページ
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[2]新着記事：10本（2022-07-19～2022-07-26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆相次ぐ自動車業界へのソフトウェア企業参入
躍進企業が語る“メーカーやOEMが抱えるジレンマ”
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
ソフトウェアはスマートフォンやパソコン、クラウド、データセンターの
端末だけでなく、自動車や家電、設備機器などさまざまなデバイス・環境で
動作するようになっている。あらゆる企業がソフトウェアに関与し、また
ソフトウェア企業との連携を求めている状況だ。本記事では、
自動運転向けの物体認識のAIスタートアップである
Stradvision（以下、ストラドビジョン）が取得した自動車の機能安全国際
標準基準「ISO 26262:2011」から、ソフトウェア企業と自動車業界との
関係について考えたい。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16330?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
◆注目高まる「ベンダーリスクマネジメント」 SaaSベンダーこそ
AWSを活用すべき理由とは
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［聞］ 西隅 秀人（編集部）［写］
クラウドサービスを導入する際のセキュリティチェックシートの
チェックと管理サービスとして「Conoris」を提供するミツカル。
Conoris自体もSaaSであり、AWS上のサーバレス／マネージドサービスを
活用することでセキュアかつスケーラブルな環境を実現している。
ミツカル 代表取締役 井上幸氏と同社CTO／CPOの近藤徳行氏、そして
アマゾン ウェブ サービス ジャパンのシニアソリューション
アキテクトである塚田朗弘氏に、サービス概要やAWSを活用したSaaS構築の
ポイントを聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16269?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
◆IT部門にも影響大の「ネットゼロ」、避けられない報告義務対応とは？
北川裕康［著］
サステナブルな社会を目指すため、「ネットゼロ」（Net-Zero）が、
世界の話題です。正確には「Net Zero Emission」で、これは温室効果ガス
あるいは二酸化炭素（CO2）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた
合計をゼロにする目標からその名前がきています。日本政府は、
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。このカーボン
ニュートラルの意味するところは、ネットゼロと同じですが、ネットゼロは、
自社の製品・サービスに加え、サプライヤーや消費者による
排出量も含まれる、より厳しいものです。そして企業のIT部門に
とっても大きなインパクトを持ちます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16140?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
◆日清食品グループ成田氏に聞く：現場業務の
デジタル化におけるUI/UXの追求
柴崎 辰彦［著］ 関口 達朗［写］
富士通 柴崎辰彦氏が、国内のDXリーダーに、デジタル変革の考え方と
実践事例を聞く連載。日清食品ホールディングス株式会社
執行役員・CIO（グループ情報責任者）の成田敏博氏に聞くDXの
実践事例の第2回。今回は、日清食品グループの現場業務のデジタル化における
UI/UXへのこだわりや具体的な取り組みについて紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16322?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
◆富士通 福田譲氏×ELYZA 野口竜司氏が指摘
過去事例や年齢ではない「DX推進のファクター」とは
中村 祐介［著］ 関口 達朗［写］ 岡本 拓也（編集部）［編］
6月28日にEnterpriseZine編集部主催のイベント
「EnterpriseZine Day 2022」が開催。同イベントの
クロージングセッションでは、富士通の福田譲執行役員EVP CIO兼
CDXO（最高デジタル変革責任者）補佐と、ELYZAの野口竜司取締役CMOの対談が
実施された。モデレーターは、EnterpriseZine編集長の押久保剛がつとめる。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16292?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
◆「情シス現場の課題」から起業：「SaaSOps」を提唱するDXER
京部康男 (編集部)［著］
楽天やグリーなどのWeb企業でグロースハッカーやカスタマー
サクセスを経験した向井氏、リクルート系企業などを通じて
レガシーからモダンな開発への移行経験を持つ梶原氏の二人が、情シスの
リアルな課題を解決するために起ち上げた会社がDXER（ディクサー）だ。
「先進的な情シス人材のシェアリング」を目的とした「
シスクルシェアリング」というサービスを展開している。開発のモダナイズ、
SaaSによる業務フローの構築という、日本企業のITに足りない
スキルを持つ集団として注目されている。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16270?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
◆一時はDXプロジェクト凍結も チューリッヒ保険会社は
失敗から何を学び前進したか、CIO木場武政氏語る
吉村 哲樹［著］ 関口 達朗［写］
2022年6月28日、EnterpriseZine編集部主催のオンラインイベント
「EnterpriseZine Day 2022」が開催された。本イベントの特別講演には、
チューリッヒ保険会社 Chief Information Officer／ITサービス本部
本部長を務める木場武政氏が登壇。
「失敗から学ぶチューリッヒ保険会社におけるデジタル変革」と題した
講演で、同社が現在進めているDXの裏側について赤裸々に語ってくれた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16293?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
◆日立造船、造船からも日立グループからも離れて推進する「本気のDX」
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
組織全体でデータを共有するにはプラットフォームが必要だ。
その有無は、企業が急ピッチで取り組むDXの成否にも関わる。
「ガートナー アプリケーション・イノベーション&ビジネス・ソリューション
サミット 2022」に登壇した日立造船の橋爪宗信氏は、
「日立造船のDXの取り組み」と題した講演の中で、DX戦略の柱の1つでもある
DX基盤整備の取り組みについて語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16327?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
◆「もはや純然たる平時とも言えない」NISC 吉川徹志氏が語る、
サイバー空間と国家間競争による脅威
伊藤真美［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
コロナ禍を機に「デジタルトランスフォーメーション（DX・デジタル
変革）が急速に進む中、サイバーセキュリティ対策の重要性がますます
高まっている。国においてもデジタル施策の総合的かつ効率的な推進のため、
2021年9月に「デジタル庁」が設置されるとともに、新たなサイバー
セキュリティ戦略が閣議決定された。その概要や推進体制および実施の
方向性について、内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
副センター長 内閣審議官の吉川徹志氏（吉の字は、つちよし）が語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16282?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
◆オラクル三澤氏：行き過ぎたクラウド神話を脱し、
ミッションクリティカルの近代化を図る
谷川 耕一［著］ 京部康男 (編集部)［編］
日本オラクルは2022年7月7日、6月から始まった新年度の事業戦略説明会を
開催した。三澤智光氏が同社執行役 社長に就任したのが、2020年12月、
ここまで1年半ほど指揮を執ったこととなる。直近の米国本社、
日本法人の決算結果も良好であり、病院や医療システムで使用される
デジタル情報システムの大手プロバイダCernerの買収など、
「ポジティブな話題もあり、Oracleがまた元気な会社に、
なってきているという実感がある」と三澤氏は言う。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16324?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
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[3]人気記事ランキング（2022-07-19～2022-07-25）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜記事＞
●1位 注目高まる「ベンダーリスクマネジメント」 SaaSベンダーこそAWSを活用
すべき理由とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/16269?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
●2位 「まさにAIの地殻変動が起きている」松尾豊先生と野口竜司氏が語る、社会
を変える“大規模言語AI”
https://enterprisezine.jp/article/detail/16155?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
●3位 日立造船、造船からも日立グループからも離れて推進する「本気のDX」
https://enterprisezine.jp/article/detail/16327?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
●4位 日清食品グループCIO成田氏に聞く ローコード開発による「内製化」の推進
https://enterprisezine.jp/article/detail/16272?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
●5位 「もはや純然たる平時とも言えない」NISC 吉川徹志氏が語る、
サイバー空間と国家間競争による脅威
https://enterprisezine.jp/article/detail/16282?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 クラウド売上34%増、移行が堅調か──SAP 2022年度第2四半期業績
https://enterprisezine.jp/news/detail/16362?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
●2位 三井住友信託銀行、UiPath導入により4年で累計40万時間以上を創出
https://enterprisezine.jp/news/detail/16331?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
●3位 IPA「情報セキュリティ白書2022」を発売開始 トピックは「脆弱性」と
「官民セキュリティ動向」など
https://enterprisezine.jp/news/detail/16328?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
●4位 「Miro for Google Meet」を提供開始 ハイブリッドワークに対応
https://enterprisezine.jp/news/detail/16336?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
●5位 NEC、日米間で最大規模の光海底ケーブル供給契約の締結を発表
2024年末完成予定
https://enterprisezine.jp/news/detail/16358?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4]配信停止の方法
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[1]今週のホットトピック！
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本日は、先月開催されたEnterpriseZine編集部主催の
オンラインイベント「EnterpriseZine Day 2022」から
富士通 福田譲氏とELYZA 野口竜司氏による
クロージングセッションの講演レポートをご紹介します。
◆富士通 福田譲氏×ELYZA 野口竜司氏が指摘
過去事例や年齢ではない「DX推進のファクター」とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/16292?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
富士通でDXを推進する福田氏は、多くの組織で「DXが何か」ということが
明確でないまま進んでいることが、混迷を産む要因であると指摘。
一方ELYZAの野口氏は、「AIこそがDXの切り札」とした上で
DXを推進する上でそれを「使いこなすか、スルーするか」で
成功率が変わってくると言います。
記事後半では、日本のDX最前線にいる両名が、DXを進めるにあたって
組織のマインドセットについて触れ、具体的にどのような
施策を行うべきか議論されています。
その内容とは一体何か。
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◆相次ぐ自動車業界へのソフトウェア企業参入
躍進企業が語る“メーカーやOEMが抱えるジレンマ”
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
ソフトウェアはスマートフォンやパソコン、クラウド、データセンターの
端末だけでなく、自動車や家電、設備機器などさまざまなデバイス・環境で
動作するようになっている。あらゆる企業がソフトウェアに関与し、また
ソフトウェア企業との連携を求めている状況だ。本記事では、
自動運転向けの物体認識のAIスタートアップである
Stradvision（以下、ストラドビジョン）が取得した自動車の機能安全国際
標準基準「ISO 26262:2011」から、ソフトウェア企業と自動車業界との
関係について考えたい。
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◆注目高まる「ベンダーリスクマネジメント」 SaaSベンダーこそ
AWSを活用すべき理由とは
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［聞］ 西隅 秀人（編集部）［写］
クラウドサービスを導入する際のセキュリティチェックシートの
チェックと管理サービスとして「Conoris」を提供するミツカル。
Conoris自体もSaaSであり、AWS上のサーバレス／マネージドサービスを
活用することでセキュアかつスケーラブルな環境を実現している。
ミツカル 代表取締役 井上幸氏と同社CTO／CPOの近藤徳行氏、そして
アマゾン ウェブ サービス ジャパンのシニアソリューション
アキテクトである塚田朗弘氏に、サービス概要やAWSを活用したSaaS構築の
ポイントを聞いた。
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◆IT部門にも影響大の「ネットゼロ」、避けられない報告義務対応とは？
北川裕康［著］
サステナブルな社会を目指すため、「ネットゼロ」（Net-Zero）が、
世界の話題です。正確には「Net Zero Emission」で、これは温室効果ガス
あるいは二酸化炭素（CO2）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた
合計をゼロにする目標からその名前がきています。日本政府は、
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。このカーボン
ニュートラルの意味するところは、ネットゼロと同じですが、ネットゼロは、
自社の製品・サービスに加え、サプライヤーや消費者による
排出量も含まれる、より厳しいものです。そして企業のIT部門に
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◆日清食品グループ成田氏に聞く：現場業務の
デジタル化におけるUI/UXの追求
柴崎 辰彦［著］ 関口 達朗［写］
富士通 柴崎辰彦氏が、国内のDXリーダーに、デジタル変革の考え方と
実践事例を聞く連載。日清食品ホールディングス株式会社
執行役員・CIO（グループ情報責任者）の成田敏博氏に聞くDXの
実践事例の第2回。今回は、日清食品グループの現場業務のデジタル化における
UI/UXへのこだわりや具体的な取り組みについて紹介する。
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◆富士通 福田譲氏×ELYZA 野口竜司氏が指摘
過去事例や年齢ではない「DX推進のファクター」とは
中村 祐介［著］ 関口 達朗［写］ 岡本 拓也（編集部）［編］
6月28日にEnterpriseZine編集部主催のイベント
「EnterpriseZine Day 2022」が開催。同イベントの
クロージングセッションでは、富士通の福田譲執行役員EVP CIO兼
CDXO（最高デジタル変革責任者）補佐と、ELYZAの野口竜司取締役CMOの対談が
実施された。モデレーターは、EnterpriseZine編集長の押久保剛がつとめる。
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◆「情シス現場の課題」から起業：「SaaSOps」を提唱するDXER
京部康男 (編集部)［著］
楽天やグリーなどのWeb企業でグロースハッカーやカスタマー
サクセスを経験した向井氏、リクルート系企業などを通じて
レガシーからモダンな開発への移行経験を持つ梶原氏の二人が、情シスの
リアルな課題を解決するために起ち上げた会社がDXER（ディクサー）だ。
「先進的な情シス人材のシェアリング」を目的とした「
シスクルシェアリング」というサービスを展開している。開発のモダナイズ、
SaaSによる業務フローの構築という、日本企業のITに足りない
スキルを持つ集団として注目されている。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16270?utm_source=enterprisezine_regular_20220726&utm_medium=email
◆一時はDXプロジェクト凍結も チューリッヒ保険会社は
失敗から何を学び前進したか、CIO木場武政氏語る
吉村 哲樹［著］ 関口 達朗［写］
2022年6月28日、EnterpriseZine編集部主催のオンラインイベント
「EnterpriseZine Day 2022」が開催された。本イベントの特別講演には、
チューリッヒ保険会社 Chief Information Officer／ITサービス本部
本部長を務める木場武政氏が登壇。
「失敗から学ぶチューリッヒ保険会社におけるデジタル変革」と題した
講演で、同社が現在進めているDXの裏側について赤裸々に語ってくれた。
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◆日立造船、造船からも日立グループからも離れて推進する「本気のDX」
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
組織全体でデータを共有するにはプラットフォームが必要だ。
その有無は、企業が急ピッチで取り組むDXの成否にも関わる。
「ガートナー アプリケーション・イノベーション&ビジネス・ソリューション
サミット 2022」に登壇した日立造船の橋爪宗信氏は、
「日立造船のDXの取り組み」と題した講演の中で、DX戦略の柱の1つでもある
DX基盤整備の取り組みについて語った。
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◆「もはや純然たる平時とも言えない」NISC 吉川徹志氏が語る、
サイバー空間と国家間競争による脅威
伊藤真美［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
コロナ禍を機に「デジタルトランスフォーメーション（DX・デジタル
変革）が急速に進む中、サイバーセキュリティ対策の重要性がますます
高まっている。国においてもデジタル施策の総合的かつ効率的な推進のため、
2021年9月に「デジタル庁」が設置されるとともに、新たなサイバー
セキュリティ戦略が閣議決定された。その概要や推進体制および実施の
方向性について、内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
副センター長 内閣審議官の吉川徹志氏（吉の字は、つちよし）が語った。
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◆オラクル三澤氏：行き過ぎたクラウド神話を脱し、
ミッションクリティカルの近代化を図る
谷川 耕一［著］ 京部康男 (編集部)［編］
日本オラクルは2022年7月7日、6月から始まった新年度の事業戦略説明会を
開催した。三澤智光氏が同社執行役 社長に就任したのが、2020年12月、
ここまで1年半ほど指揮を執ったこととなる。直近の米国本社、
日本法人の決算結果も良好であり、病院や医療システムで使用される
デジタル情報システムの大手プロバイダCernerの買収など、
「ポジティブな話題もあり、Oracleがまた元気な会社に、
なってきているという実感がある」と三澤氏は言う。
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＜記事＞
●1位 注目高まる「ベンダーリスクマネジメント」 SaaSベンダーこそAWSを活用
すべき理由とは
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●2位 「まさにAIの地殻変動が起きている」松尾豊先生と野口竜司氏が語る、社会
を変える“大規模言語AI”
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●3位 日立造船、造船からも日立グループからも離れて推進する「本気のDX」
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●4位 日清食品グループCIO成田氏に聞く ローコード開発による「内製化」の推進
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サイバー空間と国家間競争による脅威
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●3位 IPA「情報セキュリティ白書2022」を発売開始 トピックは「脆弱性」と
「官民セキュリティ動向」など
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●4位 「Miro for Google Meet」を提供開始 ハイブリッドワークに対応
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●5位 NEC、日米間で最大規模の光海底ケーブル供給契約の締結を発表
2024年末完成予定
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