“もしも”のセキュリティ有事に備えた「法的」検討ポイントとは？
この度の令和6年能登半島地震により、
被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と、被災地の一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。
-[Vol.760]-------------------------------------------------------
このメールは翔泳社のメディア・イベント・サービスにご登録いただいた方に
お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
-----------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
EnterpriseZine Academyのご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集部が企画し、広くIT従事者の業務に役立てていただける講座として
「EnterpriseZine Academy」を提供しております。
このたび、2月20日（火）に新たに対面型の講座
「実践手法を徹底解説！最新版サイバー演習講座」を実施いたします！
●自組織内でサイバー演習の実施を検討している方
●サイバー演習を組織として初めて実施する予定だが
何から始めてよいかわからない方
●サイバー演習を実施する際の勘所を知りたい方
●サイバー演習を活用し効果的に自組織内の
サイバーセキュリティの意識（Awareness）を向上させたい方
などと悩んでいる方にもオススメです。
皆さまのご参加をお待ちしております。
◆開催概要
・講座名：実践手法を徹底解説！最新版サイバー演習講座
・日時：2024年2月20日（火）13:00～17:30
・会場：株式会社翔泳社1F セミナールーム
〒160-0006 東京都新宿区舟町5
・講師：石野 勝也氏（ニュートン・コンサルティング株式会社
アソシエイトシニアコンサルタント）
・受講料：71,500円（税込）※講義資料PDF代含む
・定員：16名（定員に達し次第締め切りとさせていただきます）
▼詳細・参加お申し込み：
https://event.shoeisha.jp/eza/cyber?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1]今週のホットトピック！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週もおすすめ記事をご紹介します！
○●━━━━━━━━━━━━━━━━━○●
◆インシデント発生時に必要な「法的」対策を考える
強固なセキュリティガバナンス体制を作る5ステップとは
https://enterprisezine.jp/article/detail/19086?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
○●━━━━━━━━━━━━━━━━━○●
昨今よく見られるセキュリティインシデントからもわかるように、
サイバー攻撃の被害が企業に与える影響は計り知れません。
世間的にも法律的にも企業に大きな責任が問われる昨今、
サイバーセキュリティに組織全体で立ち向かっていくことがより重要性を
増しています。
そんなセキュリティインシデント発生時に大切な観点が「法律」の対策。
技術ばかりが先行しがちなセキュリティですが、
企業としてリーガル面から対策を練ることが不可欠です。
今回は、セキュリティ業界の有識者が共著した『サイバーセキュリティ対応の
企業実務：平時・有事における組織的・法的対策の進め方』の一部を紐解き、
有事対応の迅速化に向けて必要な対策を見ていきます。
★読者アンケートを受付中！
EnterpriseZineや記事について、お気軽にご意見お寄せください。
★企業のIT活用に関する記事やセミナーなどの
最新情報はSNSからもチェック！
・EnterpriseZine X（旧Twitter）ページ
・EnterpriseZine Facebookページ
・EnterpriseZine ブログページ
https://enterprisezine.jp/blog
★広告掲載を検討されている方へ
あの企業がEnterpriseZineを選んだ“決め手”とは？
編集部が企業を訪問！ 気になる疑問を聞いてきました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2]新着記事：8本（2024-01-23～2024-01-30）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日本企業のサプライチェーン高度化を阻む「3つの理由」──4ステップで強靭化
を成功に導く
菅原 勇人［著］
需要予測に基づいた調達・生産・販売を計画的に行い、在庫や欠品といった
リスクを最小限に留めるために有効とされる「サプライチェーンコントロール
タワー」。本稿では、日本企業の“サプライチェーン高度化”を阻む理由、
その実現に向けた4つのステップを紹介します。
https://enterprisezine.jp/article/detail/18970?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆「V-SIRT」設置でセキュリティ体制を強靭化 インフキュリオンに学ぶ
ミニマムなSIRTの立ち上げ方
加山 恵美［著］ 丸毛透［写］ 岡本 拓也（編集部）［聞］
金融機関のセキュリティ対策組織は金融ISACがあり、FISC安全対策基準なども
整備されている。しかし、「エンベデッド・ファイナンス（組込型金融）」を提供
するフィンテックベンチャーとなると、金融機関とはみなされないため金融業界に
おけるセキュリティ情報共有の輪に入れなかったりする。フィンテックベンチャー
のインフキュリオンでは、近年あらためてSIRT室をミニマム体制で構築し運用を
開始した。どのような経緯で、どのようなSIRT室を作ったのか、
インフキュリオンの熊白浩丈氏と片岡亮平氏に訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19064?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆印鑑のない見積書を巡って4億円の裁判に。押印無しでも契約条項になる？
細川義洋［著］
本連載はユーザー企業の情報システム担当者向けに、システム開発における
様々な勘所を実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるテーマは
「印鑑のない見積書を巡って4億円の裁判に。これは契約条項になる？」です。
皆さんは外注先に見積りを出してもらい、社内稟議も終わりいざ契約直前になった
ところ、実際に提示された金額が倍ほど違ったという状況になったことはあるで
しょうか。私が遭遇した事例としては「見積りには印鑑が押していないから、その
契約は未確定だ」といったものですが、こういう状況は意外にあるようです。
しかし、それが裁判までに発展してしまった場合、事前にどう気を付けなければ
いけないのでしょうか。今回はそうした押印を巡る事例から、見積書の契約に
関する勘所を学びましょう。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19092?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆インシデント発生時に必要な「法的」対策を考える 強固なセキュリティ
ガバナンス体制を作る5ステップとは
竹村 美沙希（編集部）［著］
サイバー攻撃の被害が企業に与える影響は計り知れません。昨今のセキュリティ
インシデントに見られるように、世間的にも法律的にも企業に大きな責任が
問われます。サイバーセキュリティに組織全体で立ち向かっていくことが重要と
なる今、大切なのが「法律」の観点。技術ばかりが先行しがちなセキュリティ
ですが、企業としてリーガル面から対策を練ることが不可欠です。今回ご紹介する
のは、セキュリティ業界の有識者が共著した『サイバーセキュリティ対応の
企業実務：平時・有事における組織的・法的対策の進め方』（中央経済社）。
組織としてどのように有事に備えるべきか、“法的”な観点から説いた本書の
一部を紐解いていきます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19086?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆「新たなゲームチェンジャーとなり得る技術」日立ヴァンタラ新社長が語る夢、
見据えるは海外とのシナジー
西隅 秀人（編集部）［著］
世界的なクラウドシフトの潮流の中、データインフラの需要が高まりつつある。
そうした中、長年日本のITインフラを支えてきた日立製作所では、データインフラ
に関する事業開発・研究開発・生産を担ってきたITプロダクツ事業部門を、2024年
4月1日付けで新設する日立ヴァンタラ株式会社へ移行する予定だ。今後は海外部門
のHitachi Vantara LLCと一体となり、オンプレとクラウドを組合わせた
ハイブリッドクラウドストレージを海外へ展開していくことになる。海外進出で
苦戦する日本のIT企業が多い中、日立製作所はITインフラ分野で今後どう世界と
戦っていくのか。そこで、世界のIT市場最前線であるAWS re:Invent2023に
出展した日立製作所から、新会社日立ヴァンタラの新社長に就任予定である
島田朗伸氏に、新会社設立の背景とこれからの展望について取材した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19057?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆市場縮小に苦しむ消費財メーカー、流通業を救えるか──社会課題に“データの
力”で挑戦するインテージ
森 英信［著］ EnterpriseZine編集部［編］
マーケティングリサーチを柱にインテージは1960年の創業以来、企業と生活者を
つなぐリサーチや分析を手がけてきた。データを重要視してきたからこそ、データ
基盤としてのSnowflakeにいち早く注目し、販促コストの可視化ダッシュボードや
商品・店舗マスターデータの販売などにつなげている。それらの活動が評価され、
Snowflake主催「DATA DRIVERS AWARDS 2023」の「Collaboration」を受賞。
消費財・流通業界の課題解決に向けた取り組みについて、インテージの
キーパーソン3人に聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/18500?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆「TiDB」は待ち望んだDBか？ LINEヤフーとメルカリの“MySQL”プロが赤裸々に
語り合う
谷川 耕一［著］ 丸毛透［写］ EnterpriseZine編集部［編］
データに関わるすべての技術者に「学び」「気づき」「変化」を提供する場と
して、インサイトテクノロジーが開催しているカンファレンスイベント
「db tech showcase」。2023年は「未来を創るデータ技術を、日本に、世界に、
実装せよ！」をテーマに掲げ、4年ぶりにオフラインで開催された。同イベント
2日目の夕方に行われたセッションでは、オープンソースの分散型NewSQLデータ
ベースとして注目を集める「TiDB」について、実際にPoCや運用を行ってきた
MySQLのプロフェッショナルが検証結果や利用した印象について、
パネルディスカッション形式で語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/18935?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆デジタル時代の要：データ保護の重要性と実践的な対策
目黒 潮［著］ 京部康男 (編集部)［編］
企業のITセキュリティの出発点は何か、どこから始めれば良いのか──それは
「IT資産管理」だ。本記事では、IT部門管理職に向けて、国際的ガイドラインで
あるCISコントロールに基づいた資産管理の重要性と具体的な対策方法について
詳しく紹介する連載。第3回の今回は「データ保護」について解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19059?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3]人気記事ランキング（2024-01-23～2024-01-29）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜記事＞
●1位 「TiDB」は待ち望んだDBか？ LINEヤフーとメルカリの“MySQL”
プロが赤裸々に語り合う
https://enterprisezine.jp/article/detail/18935?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●2位 “りそなショック”から20年──顧客視点を第一に考えてきた女性リーダー
が実践する「アジャイル思考」
https://enterprisezine.jp/article/detail/18991?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●3位 LayerX松本勇気×KADOKAWA Connected塚本圭一郎 トップランナーによる
組織変革論
https://enterprisezine.jp/article/detail/18995?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●4位 「新たなゲームチェンジャーとなり得る技術」日立ヴァンタラ新社長が語る
夢、見据えるは海外とのシナジー
https://enterprisezine.jp/article/detail/19057?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●5位 インシデント発生時に必要な「法的」対策を考える 強固なセキュリティ
ガバナンス体制を作る5ステップとは
https://enterprisezine.jp/article/detail/19086?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 富士通とレッドハット、パナソニック コネクトのシステム開発を
アジャイル手法で支援
https://enterprisezine.jp/news/detail/19103?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●2位 IPA「情報セキュリティ10大脅威 2024」を発表 1位は今年もあの脅威が
ランクイン
https://enterprisezine.jp/news/detail/19108?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●3位 NTT東日本、「IOWN Lab」開設 三菱電機などパートナー企業との共同実証
内容を公開
https://enterprisezine.jp/news/detail/19105?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●4位 CTC、KDDIが提供する無線通信サービス5G SAの運用支援システムを構築
https://enterprisezine.jp/news/detail/19097?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●5位 ニトリグループ、全国80ヵ所の配送センターに富士通の配送最適化技術を
導入
https://enterprisezine.jp/news/detail/19095?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4]配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジンの配信停止はこちらからお手続きください。
https://shoeisha.jp/ml/cancel/ez?token=&utm_source=31943&utm_medium=email
配信先の変更はこちらから（ログインが必要です）。
https://shoeisha.jp/users/account
・ニュースの内容は予告なしに変更される場合があります。
・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
https://shoeisha.jp/help/contact/ez/
へご連絡ください。
発行:株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部
(c)2008 SHOEISHA. All rights reserved.
被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と、被災地の一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。
-[Vol.760]-------------------------------------------------------
このメールは翔泳社のメディア・イベント・サービスにご登録いただいた方に
お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
-----------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
EnterpriseZine Academyのご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集部が企画し、広くIT従事者の業務に役立てていただける講座として
「EnterpriseZine Academy」を提供しております。
このたび、2月20日（火）に新たに対面型の講座
「実践手法を徹底解説！最新版サイバー演習講座」を実施いたします！
●自組織内でサイバー演習の実施を検討している方
●サイバー演習を組織として初めて実施する予定だが
何から始めてよいかわからない方
●サイバー演習を実施する際の勘所を知りたい方
●サイバー演習を活用し効果的に自組織内の
サイバーセキュリティの意識（Awareness）を向上させたい方
などと悩んでいる方にもオススメです。
皆さまのご参加をお待ちしております。
◆開催概要
・講座名：実践手法を徹底解説！最新版サイバー演習講座
・日時：2024年2月20日（火）13:00～17:30
・会場：株式会社翔泳社1F セミナールーム
〒160-0006 東京都新宿区舟町5
・講師：石野 勝也氏（ニュートン・コンサルティング株式会社
アソシエイトシニアコンサルタント）
・受講料：71,500円（税込）※講義資料PDF代含む
・定員：16名（定員に達し次第締め切りとさせていただきます）
▼詳細・参加お申し込み：
https://event.shoeisha.jp/eza/cyber?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1]今週のホットトピック！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週もおすすめ記事をご紹介します！
○●━━━━━━━━━━━━━━━━━○●
◆インシデント発生時に必要な「法的」対策を考える
強固なセキュリティガバナンス体制を作る5ステップとは
https://enterprisezine.jp/article/detail/19086?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
○●━━━━━━━━━━━━━━━━━○●
昨今よく見られるセキュリティインシデントからもわかるように、
サイバー攻撃の被害が企業に与える影響は計り知れません。
世間的にも法律的にも企業に大きな責任が問われる昨今、
サイバーセキュリティに組織全体で立ち向かっていくことがより重要性を
増しています。
そんなセキュリティインシデント発生時に大切な観点が「法律」の対策。
技術ばかりが先行しがちなセキュリティですが、
企業としてリーガル面から対策を練ることが不可欠です。
今回は、セキュリティ業界の有識者が共著した『サイバーセキュリティ対応の
企業実務：平時・有事における組織的・法的対策の進め方』の一部を紐解き、
有事対応の迅速化に向けて必要な対策を見ていきます。
★読者アンケートを受付中！
EnterpriseZineや記事について、お気軽にご意見お寄せください。
★企業のIT活用に関する記事やセミナーなどの
最新情報はSNSからもチェック！
・EnterpriseZine X（旧Twitter）ページ
・EnterpriseZine Facebookページ
・EnterpriseZine ブログページ
https://enterprisezine.jp/blog
★広告掲載を検討されている方へ
あの企業がEnterpriseZineを選んだ“決め手”とは？
編集部が企業を訪問！ 気になる疑問を聞いてきました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2]新着記事：8本（2024-01-23～2024-01-30）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日本企業のサプライチェーン高度化を阻む「3つの理由」──4ステップで強靭化
を成功に導く
菅原 勇人［著］
需要予測に基づいた調達・生産・販売を計画的に行い、在庫や欠品といった
リスクを最小限に留めるために有効とされる「サプライチェーンコントロール
タワー」。本稿では、日本企業の“サプライチェーン高度化”を阻む理由、
その実現に向けた4つのステップを紹介します。
https://enterprisezine.jp/article/detail/18970?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆「V-SIRT」設置でセキュリティ体制を強靭化 インフキュリオンに学ぶ
ミニマムなSIRTの立ち上げ方
加山 恵美［著］ 丸毛透［写］ 岡本 拓也（編集部）［聞］
金融機関のセキュリティ対策組織は金融ISACがあり、FISC安全対策基準なども
整備されている。しかし、「エンベデッド・ファイナンス（組込型金融）」を提供
するフィンテックベンチャーとなると、金融機関とはみなされないため金融業界に
おけるセキュリティ情報共有の輪に入れなかったりする。フィンテックベンチャー
のインフキュリオンでは、近年あらためてSIRT室をミニマム体制で構築し運用を
開始した。どのような経緯で、どのようなSIRT室を作ったのか、
インフキュリオンの熊白浩丈氏と片岡亮平氏に訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19064?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆印鑑のない見積書を巡って4億円の裁判に。押印無しでも契約条項になる？
細川義洋［著］
本連載はユーザー企業の情報システム担当者向けに、システム開発における
様々な勘所を実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるテーマは
「印鑑のない見積書を巡って4億円の裁判に。これは契約条項になる？」です。
皆さんは外注先に見積りを出してもらい、社内稟議も終わりいざ契約直前になった
ところ、実際に提示された金額が倍ほど違ったという状況になったことはあるで
しょうか。私が遭遇した事例としては「見積りには印鑑が押していないから、その
契約は未確定だ」といったものですが、こういう状況は意外にあるようです。
しかし、それが裁判までに発展してしまった場合、事前にどう気を付けなければ
いけないのでしょうか。今回はそうした押印を巡る事例から、見積書の契約に
関する勘所を学びましょう。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19092?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆インシデント発生時に必要な「法的」対策を考える 強固なセキュリティ
ガバナンス体制を作る5ステップとは
竹村 美沙希（編集部）［著］
サイバー攻撃の被害が企業に与える影響は計り知れません。昨今のセキュリティ
インシデントに見られるように、世間的にも法律的にも企業に大きな責任が
問われます。サイバーセキュリティに組織全体で立ち向かっていくことが重要と
なる今、大切なのが「法律」の観点。技術ばかりが先行しがちなセキュリティ
ですが、企業としてリーガル面から対策を練ることが不可欠です。今回ご紹介する
のは、セキュリティ業界の有識者が共著した『サイバーセキュリティ対応の
企業実務：平時・有事における組織的・法的対策の進め方』（中央経済社）。
組織としてどのように有事に備えるべきか、“法的”な観点から説いた本書の
一部を紐解いていきます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19086?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆「新たなゲームチェンジャーとなり得る技術」日立ヴァンタラ新社長が語る夢、
見据えるは海外とのシナジー
西隅 秀人（編集部）［著］
世界的なクラウドシフトの潮流の中、データインフラの需要が高まりつつある。
そうした中、長年日本のITインフラを支えてきた日立製作所では、データインフラ
に関する事業開発・研究開発・生産を担ってきたITプロダクツ事業部門を、2024年
4月1日付けで新設する日立ヴァンタラ株式会社へ移行する予定だ。今後は海外部門
のHitachi Vantara LLCと一体となり、オンプレとクラウドを組合わせた
ハイブリッドクラウドストレージを海外へ展開していくことになる。海外進出で
苦戦する日本のIT企業が多い中、日立製作所はITインフラ分野で今後どう世界と
戦っていくのか。そこで、世界のIT市場最前線であるAWS re:Invent2023に
出展した日立製作所から、新会社日立ヴァンタラの新社長に就任予定である
島田朗伸氏に、新会社設立の背景とこれからの展望について取材した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19057?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆市場縮小に苦しむ消費財メーカー、流通業を救えるか──社会課題に“データの
力”で挑戦するインテージ
森 英信［著］ EnterpriseZine編集部［編］
マーケティングリサーチを柱にインテージは1960年の創業以来、企業と生活者を
つなぐリサーチや分析を手がけてきた。データを重要視してきたからこそ、データ
基盤としてのSnowflakeにいち早く注目し、販促コストの可視化ダッシュボードや
商品・店舗マスターデータの販売などにつなげている。それらの活動が評価され、
Snowflake主催「DATA DRIVERS AWARDS 2023」の「Collaboration」を受賞。
消費財・流通業界の課題解決に向けた取り組みについて、インテージの
キーパーソン3人に聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/18500?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆「TiDB」は待ち望んだDBか？ LINEヤフーとメルカリの“MySQL”プロが赤裸々に
語り合う
谷川 耕一［著］ 丸毛透［写］ EnterpriseZine編集部［編］
データに関わるすべての技術者に「学び」「気づき」「変化」を提供する場と
して、インサイトテクノロジーが開催しているカンファレンスイベント
「db tech showcase」。2023年は「未来を創るデータ技術を、日本に、世界に、
実装せよ！」をテーマに掲げ、4年ぶりにオフラインで開催された。同イベント
2日目の夕方に行われたセッションでは、オープンソースの分散型NewSQLデータ
ベースとして注目を集める「TiDB」について、実際にPoCや運用を行ってきた
MySQLのプロフェッショナルが検証結果や利用した印象について、
パネルディスカッション形式で語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/18935?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
◆デジタル時代の要：データ保護の重要性と実践的な対策
目黒 潮［著］ 京部康男 (編集部)［編］
企業のITセキュリティの出発点は何か、どこから始めれば良いのか──それは
「IT資産管理」だ。本記事では、IT部門管理職に向けて、国際的ガイドラインで
あるCISコントロールに基づいた資産管理の重要性と具体的な対策方法について
詳しく紹介する連載。第3回の今回は「データ保護」について解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/19059?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3]人気記事ランキング（2024-01-23～2024-01-29）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜記事＞
●1位 「TiDB」は待ち望んだDBか？ LINEヤフーとメルカリの“MySQL”
プロが赤裸々に語り合う
https://enterprisezine.jp/article/detail/18935?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●2位 “りそなショック”から20年──顧客視点を第一に考えてきた女性リーダー
が実践する「アジャイル思考」
https://enterprisezine.jp/article/detail/18991?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●3位 LayerX松本勇気×KADOKAWA Connected塚本圭一郎 トップランナーによる
組織変革論
https://enterprisezine.jp/article/detail/18995?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●4位 「新たなゲームチェンジャーとなり得る技術」日立ヴァンタラ新社長が語る
夢、見据えるは海外とのシナジー
https://enterprisezine.jp/article/detail/19057?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●5位 インシデント発生時に必要な「法的」対策を考える 強固なセキュリティ
ガバナンス体制を作る5ステップとは
https://enterprisezine.jp/article/detail/19086?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 富士通とレッドハット、パナソニック コネクトのシステム開発を
アジャイル手法で支援
https://enterprisezine.jp/news/detail/19103?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●2位 IPA「情報セキュリティ10大脅威 2024」を発表 1位は今年もあの脅威が
ランクイン
https://enterprisezine.jp/news/detail/19108?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●3位 NTT東日本、「IOWN Lab」開設 三菱電機などパートナー企業との共同実証
内容を公開
https://enterprisezine.jp/news/detail/19105?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●4位 CTC、KDDIが提供する無線通信サービス5G SAの運用支援システムを構築
https://enterprisezine.jp/news/detail/19097?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
●5位 ニトリグループ、全国80ヵ所の配送センターに富士通の配送最適化技術を
導入
https://enterprisezine.jp/news/detail/19095?utm_source=enterprisezine_regular_20240130&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4]配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジンの配信停止はこちらからお手続きください。
https://shoeisha.jp/ml/cancel/ez?token=&utm_source=31943&utm_medium=email
配信先の変更はこちらから（ログインが必要です）。
https://shoeisha.jp/users/account
・ニュースの内容は予告なしに変更される場合があります。
・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
https://shoeisha.jp/help/contact/ez/
へご連絡ください。
発行:株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部
(c)2008 SHOEISHA. All rights reserved.
