2018年、2019年はプラス成長で堅調に推移すると予測
2017年の国内IT市場規模（支出額ベース）は16兆5,775億円、前年比成長率は3.9％を見込んでいる。また、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は2.2％を予測している。
国内経済は円安傾向が継続していることから、輸出を中心に製造業の業績が改善している。また、大都市圏を中心に「東京オリンピック／パラリンピック」開催を控えて社会インフラ投資が本格化しており、国内経済全体では活性化していることから、2017年の国内IT市場は高い成長率を見込んでいる。
ただし、市場を牽引するのはビジネスサービス、IaaSのほか、スマートフォンである一方で、サーバー、ストレージ、ITサービスといった分野では、金融機関などでの大型案件の完了に伴う反動などの影響もあり低い成長率に留まるとみている。
国内IT市場全体では、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要もあり、2018年、2019年はプラス成長で堅調に推移すると予測しているが、2020年はその反動によってマイナス0.8％の低い成長率となるとみている。
クラウドの活用、パッケージソフトウェアの採用がIT市場動向にも顕著に反映
産業分野別に見ると、多くの産業分野において2017年はプラス成長を見込んでいるが、特に製造業では、円安傾向の長期化に加えて、米国経済が好調なことから輸出が堅調であり、多くの企業で業績が改善しており、生産管理システムなどの既存システム刷新、情報系システム構築など積極的なIT支出が行われている。
また、公共／公益では、電力およびガスの小売自由化に伴う顧客管理、販売管理システム刷新やスマートメーター導入に向けての新規投資が積極的に行われているほか、運輸／運輸サービスでは人材不足に対応するITへの投資などで堅調な投資が継続している。
国内のユーザー企業のIT支出において、これまでのオンプレミス、作り込みアプリケーションでの導入から、クラウドの活用、またはパッケージソフトウェアの採用が主流となっており、この傾向が国内IT市場の動向にも顕著に反映されつつある。
IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村仁氏は「ユーザー企業の支出動向の変化が顕著になっている中で、ITサプライヤーはITの枠を超えてユーザー企業のニーズに適したソリューションの提案を行うことが求められる」と述べている。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内IT市場 産業分野別／企業規模別予測アップデート、2017年～2021年」にその詳細が報告されている。今回のレポートから、国内IT市場の製品分類を変更し、ハードウェア市場のデバイス市場とインフラストラクチャ市場への分割、インフラストラクチャ市場におけるIaaS領域の追加、さらにビジネスサービス市場の追加などがされている。なお、産業分野別のより詳細な分析は、「2017年 国内IT市場 産業分野別／企業規模別 実績と動向分析アップデート」によって提供する予定だという。
