パートナー契約を締結した背景は、2017年の世界同時多発サイバー攻撃をはじめ、世界的に大規模なサイバー攻撃が増え続けており、2020年に東京五輪を控えた日本国内ではさらなるサイバー攻撃の増加が予測できるからという。
脅威インテリジェンスサービスは、インターネット上で公開された情報や、検索できないサイトやハッカーフォーラムなどを含む「ダークウェブ」を対象に情報を収集。インサイト・サイバー・インテリジェンスが攻撃者の動向を調査し、攻撃の予兆などをユーザーに通知する。
インサイト・サイバー・インテリジェンスのガイ・ニザンCEO兼共同創業者によると、「ユーザー企業ごとにカスタマイズされた脅威情報を提供できることが強み」という。ユーザーは、企業名や役員の名前、ブランド名など自社と関係のあるキーワードを登録することで、脅威情報をアラートとして受け取ることができる。また、サーフェスウェブ上の情報収集も行っているため、SNS上の悪意ある書き込みやユーザー企業を騙るフィッシングサイト、不正な類似アプリなどを早期に発見、対応することも可能となる。
販売価格は2カ月間の短期間ライセンスで292万円（税別）から。
