2017年は前年比1.4％増の5兆5,389億円と推定
2017年の国内ITサービス市場は、前年比成長率1.4％の5兆5,389億円になったとみられる。国内ITサービス市場は、2014年から2015年にかけて、2年連続で3％を超える成長を実現したが、2016年に入ると、金融機関や官公庁／地方自治体における大規模プロジェクトが終息に向かった影響により、成長率が鈍化した。2017年も、大規模プロジェクト終息の影響は残り、1％台の成長率に留まった。
2018年以降の国内ITサービス市場は、金融機関によるFinTech活用、組立製造業によるIoT導入などのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が徐々に存在感を強めていき、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックによる支出拡大効果も見込まれる。
しかしながら、2021年には反動減となり、また、国内経済の低成長見通しや、ITサービスの代替製品／サービスの拡大は、市場成長を阻害する。2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は1.1％で推移するとIDCでは予測している。
「ITサプライヤーはDX時代のあるべきITという視点から企業のDXを支援すべき」
大規模なシステム構築プロジェクトに依存した成長モデルの限界が近づくなかで、ITサービスベンダーが成長を持続するためには、自らのDXを推進し、DX時代に対応した人材を整備する必要がある。
IDC Japan ITサービスリサーチマネージャーの木村聡宏氏は「DXを実現する上で、既存システムも含めたエンタープライズIT全体の変革は避けられない。個別の業務やテクノロジーに特化した取り組みだけでなく、ITサプライヤーは、DX時代のあるべきITという視点から、企業のDXを支援すべきである」と述べている。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内ITサービス市場 産業分野別予測、2018年～2022年」にその詳細が報告されている。レポートでは、国内ITサービス市場を12の市場セグメント、および、ユーザ企業の産業分野別（18産業）に分類し、2022年までの市場規模予測を行っている。
