2020年以降は中小規模がほぼ横ばいに留まるが、中堅企業では堅調にIT支出拡大
従業員規模別でみると、2018年におけるPCの更新需要の拡大によって各企業規模でプラス成長を見込んでいるが、小企業（従業員規模：1～9人）、小規模企業（従業員規模：10～99人）、中小企業（従業員規模：100～499人）では、サーバー、ストレージ、ITサービスといったシステム刷新、新規開発に関連する支出は低調とみている。
2019年においても、各従業員規模でPC更新需要、および「消費税増税／軽減税率制度」対応を目的としたシステム刷新／改修を目的としたIT支出の需要が見込まれることからプラス成長を予測している。2020年以降は、前年までのIT支出の反動によって、小企業、小規模企業でマイナス成長に落ち込み、中小規模もほぼ横ばいに留まるとみているが、中堅企業（従業員規模：500～999人）では、引き続きシステム刷新、新規開発が継続することから、堅調なIT支出の拡大を予測している。
2018年は製造、金融、情報サービスにおいて高い成長率を見込む
産業分野別でみると、2018年は各産業分野でプラス成長を予測している。特に製造、金融、情報サービスにおいて高い成長率を見込んでいる。なお、製造では、自動車、精密機械などの組立製造の大手製造業と取引を行う中堅中小規模の製造業においても業績が改善し、生産管理システムなどの既存システム刷新など積極的なIT支出が行われている。
一方で、サービス、流通では、大都市圏において人材不足の解消のため業務効率化を目的とした投資に加えて、インバウンド需要への対応を目的としたIT支出が拡大しているが、大都市圏以外の地域では業績が低迷し、IT支出を抑制する企業が多いため、IT支出全体ではプラス成長ながら1％台の成長率に留まるとみている。
2020年以降、IT市場拡大に向けて積極的な展開が求められる
国内SMB IT市場は、2019年までプラス成長を予測しているが、2020年以降、消費税増税、「東京オリンピック／パラリンピック」終了後の反動に伴って、低い成長率を予測している。ITサプライヤーは、2020年以降の国内SMB IT市場の拡大に向けて、第3のプラットフォーム、およびイノベーションアクセラレーターを活用したソリューションの積極的な展開が求められる。
IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村仁氏は「ITサプライヤーは、直近の業務効率化／生産性向上を目的とした案件に加えて、収益拡大を目的とした第3のプラットフォーム、およびイノベーションアクセラレーターのユースケースを積極的に提案し、SMBでの利用拡大を推進することが重要になる」と分析している。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内SMB IT市場 産業分野別予測、2018年～2022年」にその詳細が報告されている。
