テレワークを導入する企業が増えていなかで、今春に働き方改革関連法案が採決され、2019年4月から現在より厳格な勤務時間管理が求められる。テレワークに特化した新サービスは、企業側の適切な時間管理や、利用者の勤務証明、業務報告の機能を提供し、テレワークの運用を支援するという。
新サービスの主な内容
・円滑なテレワークの運用を支援
勤務申請／承認、業務報告、PC利用状況による勤務証明など、テレワークの運用に必要な機能を提供。これらの機能により、利用者と企業（管理者職）側でのテレワーク時の業務の内容、状況の共有を可能とし、円滑なテレワークの運用を支援する。
・PC利用状況から客観的な勤務状況を把握し長時間勤務を抑制
利用者の業務開始／終了の打刻機能に加えて、「Skype for Business」のプレゼンス情報、PCの利用情報、顔認証情報といった客観的な勤務情報の取得ができるため、企業（管理者職）側はテレワークにおける勤務の申告漏れや長時間勤務など、勤務実態の把握が可能となる。
これにより、育児や介護などの生活と勤務を組み合わせて働ける在宅勤務をはじめ、自社オフィス外でPCを利用する業務など、テレワーク利用時の効率的な時間管理を実現する。さらに、これまでグラフ表示のみであったPC利用状況データは、開始／終了時間、稼働時間合計などをCSV形式で出力も可能となり、勤怠管理の情報との比較やシステム連携も可能。
また、勤務実績を出力するWeb APIも備え、勤怠管理サービスなどの他社サービスとのデータ連携も可能となり、運用の利便性を強化した。
