米Recorded Future社は、米国において「脅威インテリジェンス」を提供する先駆けとして、10年にわたりダークウェブを含む膨大な情報源からのデータを蓄積し、マシンラーニングとリサーチャによる分析を組み合わせて、リアルタイムで脅威情報を顧客に提供している。
特に米国においては、犯罪の対象や手法などの予兆の把握、窃取された情報の拡散状況を把握して、被害を未然に「予防」する目的で企業や政府機関で広く活用されているという。
しかしながら国内では、「脅威インテリジェンス」を用いても自組織に対する脅威やリスクを判断するのに専門的な知見が必要であるため、活用したくてもなかなか導入できない、もしくは導入しても使いこなせない、といった課題があった。
そのため、ラックはRF社が提供する脅威インテリジェンスサービス「Recorded Future」を活用し、脅威情報に対する高度な知見を持つアナリストが、企業の潜在的な脅威やリスク、犯罪者の動向を把握し、被害を未然に防ぐことを目指した「Threat Landscape Advisoryサービス」を提供することにしたという。
このサービスにより、企業は、サイバー攻撃のリスクが確認された段階で、ラックのアナリストから具体的な脅威とリスクの報告とともに、必要な対策についてのアドバイスを受けることができる。
また、四半期毎にサービス契約組織と同一業種におけるインシデント発生状況の定期レポートを提供する。これにより、企業は、これまで見ることができなかった膨大な情報源から、本当の脅威とリスクをいち早く検知し被害を未然に防ぐとともに、定期的に攻撃者の動向を把握することで効果的なセキュリティ対策とリスク管理に生かすことが可能となるとしている。
「Recorded Future」に関連したサービスの概要
■「Threat Landscape Advisoryサービス」
「Threat Landscape Advisoryサービス」は、企業の重要な資産を把握するために、サービス提供時に情報をヒアリングする。これらの資産に対する情報漏えいや脆弱性、攻撃の計画などを、「Recorded Future」が収集した情報を元にモニターする。
モニターしている資産に関連する脅威情報が確認された場合には、ラックのアナリストが脅威情報の分析を行い、リスクの判定を行う。サービスを契約している企業に、具体的な脅威とリスクが発生する場合には、脅威とリスクの内容、必要な対策を纏めて報告する。また、四半期に一度の間隔で、サービス契約組織と同一業種におけるインシデント発生状況の定期レポートを提供する。
これにより顧客企業は、これまで見えていなかった膨大な情報源から、脅威とリスクをいち早く検知し、被害を未然に防ぐとともに、定期的に攻撃者の動向を把握することで効果的なセキュリティ対策に生かすことが可能となる。
■「Recorded Future」のライセンス販売
ラックは、企業などの組織が「Recorded Future」を直接使用することができるライセンスの販売も、3月から開始する。
自組織で脅威分析、セキュリティオペレーション、脆弱性マネジメント、インシデントレスポンス、ペネトレーションテスト、情報漏えい監査などを実施している企業や、すでに「脅威インテリジェンス」を利用している企業に対しては、「Recorded Future」をWebインタフェースやAPI経由で直接利用することで、「Recorded Future」の収集した膨大な情報の全てにアクセスし、自組織の業務を高度化することが可能になるという。
また、「Recorded Future」のライセンスを購入し自組織で運用を行う組織に対しては「Recorded Futureアナリスト支援サービス」を提供する。購入した「Recorded Future」を使って分析を行う際に、ラックのアナリストがリモートから支援を行う。また、「Recorded Future」の利用に関する問い合わせを受ける「Recorded Futureサポートサービス」も提供する。
■「Recorded Future」のセキュリティサービスへの活用
ラックが提供する各種セキュリティサービスにおいて、「Recorded Future」を活用することで、より攻撃者の視点での情報分析が可能になる。これにより、企業はラックが提供しているセキュリティサービスにおいて、これまで以上に詳細な情報の提供を受けることが可能になる。
