CICでは、2014年に「中期IT計画」を策定し、ITシステムの品質向上とコスト削減のための様々な施策に取り組んできた。基幹システムにおいては、特定のデータベース機能への依存低減とコストの適正化が求められ、2017年12月、様々な選択肢を視野に入れながらシステム刷新の検討を開始した。
「信用情報照会サービス」というビジネスの根幹を担う基幹システムでは、信用情報が7億件、日々数百万件のデータが照会・登録されている。運用においては性能課題が顕在化しており、特に夜間バッチで行うデータの登録・更新処理が長時間化し、早急な対応が求められていたという。
このような中期IT計画からの要望と性能改善の要求に対しCICでは、基幹システム構築・運用に携わる日立製作所から、Oracle Databaseに最適化されたアプライアンスであるOracle Database Applianceの提案を受けた。
スペックや価格を詳細に検討した結果、信頼性とサポートの観点からOracle Databaseの継続利用を決定し、またOracle Database Applianceであれば、利用規模を広げながら同時にコスト適正化と性能課題解決の両立ができると判断、3か月の検討期間を経て2018年7月に採用を決定した。
現在、システム構築プロジェクトが本格的に進んでおり、日立製作所による基幹システム構築のもと、アシストはOracle Database Applianceの提供ならびに導入・運用全般の技術サポートを行っている。
Oracle Database Appliance採用により見込まれる効果
1. 中期IT計画からの要求であるOracle Databaseのコスト最適化
必要なCPUコア分のみライセンスを有効化できるCapacity on Demandにより、既存システムと同等スペックの汎用サーバで構成した場合と比較して、Oracle Database Enterprise Editionのライセンスコストを適正化。
2. 潤沢なリソースによる性能課題の解決
Oracle Database Applianceが持つ潤沢なハードウェアリソースと、Oracle Database Enterprise EditionのオプションであるPartitioningやDiagnostics Pack、Tuning Packなどの活用により、性能課題の解決が期待できる。
3. アシストのサービス利用によるサポート品質の向上
アシストが提供するOracle Database Applianceに特化したサポートサービス「Premier Support for ODA」とアシスト独自作成のスクリプトを用いた監視オプション「ODA-MON」により、ビジネスを支える基幹システムに欠かせない質の高いサポートが期待できる。
CICでは、基幹システムの再構築を進めるとともに、災害対策環境もOracle Database Applianceの採用に合わせてOracle Active Data Guardを活用して刷新し、さらに高い可用性を実現していくという。
