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横浜市とイーセクター、「内部管理業務等の事務の効率化」におけるICT活用(RPA)に関する調査研究結果を公表

 共同調査研究の目的として、次の3点があげられている。

  • RPAを活用することにより、業務フロー全体の処理時間の削減を図ることが可能かどうかの検証
  • 既存の複数システムとの連携が可能であり、処理プロセスにおいてロボットの作業を中断また、再開する事がRPAで可能かどうかの検証
  • 将来に向けてRPAの活用範囲領域の拡大可能性についての検証

対象業務と検証結果(年間)

 ■旅費支給事務

 認証ポータルにログインし、庶務事務システムから旅費精算書をダウンロード、財務会計システムでの支出命令書作成、文書管理システムでの回議までを、人の処理を組入れた状態での自動化が可能な事を確認できた。

 例えば、庶務デスクにおける経路審査段階でのロボット中断、人による確認後、ロボットを再開し、その後の処理が問題無く稼働する事を確認した。

 ・市内出張のルート確認と旅費の支払い
  [削減効果] ロボット化部分:3,145.8時間、33.1%削減
       現行業務比較:6,517.9時間、50.6%の削減(業務フロー見直し含む)

 ■物品購入事務

 発注伺等の必要ファイルを作成し、認証ポータルにログイン、財務会計システムでの契約登録、文書管理システムでの支出命令書の回議までを、人の処理を組入れた状態での自動化ができることを確認できた。

 例えば、発注伺い精査段階等でのロボット中断、人による承認後、ロボットを再開し、その後の処理が問題無く稼働する事を確認した。

 ・事務用品その他の全庁的に購入するもの
  [削減効果] ロボット化部分:761.9時間、54.7%削減
       現行業務比較:4,509.1時間、87.7%の削減(業務フロー見直し含む)

 ・各事業で個別に購入するもの
  [削減効果] ロボット化部分:6,055.7時間、32.5%削減
       現行業務比較:23,066.0時間、65.6%の削減(業務フロー見直し含む)

総括

 ・事前に作成された新業務フローにおけるRPAの対象となるスコープの明確化、開発における課題を常に共有しつつ進めることにより、手戻りなく調査研究を進めることができた。

 ・利用者側と開発者側が分かれていたことにより、ロボットによる処理手順を検討する際に、その組換えにより、より効率化が図れる部分を見出すことができた。

 ・調査研究を通していくつかの課題「ITガバナンス」「RPAによる業務プロセス自動化に対する信頼性」「業務分析の重要性」等が明確化された。

 ・今後、検討すべき課題や将来の展望が明確になると共に、一方で、今回開発したものが他課での再利用可能な部分も多くあり、他業務に関してのRPA導入の際の開発期間の短縮や将来的な組織変更や業務フローの変更時においても、柔軟かつ短期間での改修や保守が可能であることが想定される。

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