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エンタープライズインフラ市場、 2018年の売上額1位は富士通、次いでNEC、HPE、デル、日立、IBMの順――IDC発表

市場全体では2018年の売上額は前年比6.7%増の6,785億円に

 2018年の国内エンタープライズインフラ市場は、前年比6.7%増の6,785億円だった。富士通が前年比0.1%増でシェア21.7%を獲得して1位となった。次いでNEC、日本ヒューレット・パッカード(HPE)、デル、日立製作所、IBMの順。

 上位ベンダー6社のうち、前年比プラス成長を達成したのは、富士通、HPE、デルの3社でした。特にデルは前年比45.5%増と高成長を達成し、前年の7位から4位に躍進した。同社の高成長は、デルとEMCの統合による顧客カバレッジ/製品カバレッジの拡大によってもたらされた。

参考資料:国内エンタープライズインフラ市場 売上額シェア、2018年(作成:IDC Japan)

 また、国内エンタープライズインフラ市場の売上額構成比をシステムタイプ別に見ると、SoRが全体の41.0%、SoE/SoIが12.3%、Otherが46.7%を占めた。前年比成長率は、SoRが4.7%増、SoE/SoIが11.9%増、Otherが7.2%増だった。SoE/SoIが二桁成長した背景として、DX関連の新規需要が厚みを増してきたことを指摘できる。

 特にAI(Artificial Intelligence:人工知能)やML(Machine Learning)/DL(Deep Learning)関連での需要が寄与したとIDCではみている。

 システムタイプ別に国内エンタープライズインフラ市場を見ると、成長余力があるのはSoE/SoI向けエンタープライズインフラ市場。また、配備モデル別に同市場を見ると、システムタイプに関わらず、トラディショナル(非クラウド)からクラウドへのシフトが進行している。

「従来よりも踏み込んだ戦略と実効性のある戦略遂行上の仕組み作りが求められる」

 これらの状況を踏まえると、ハードウェアからミドルウェア、アプリケーション、さらにはクラウドサービスなどを総合的に提供することが訴求ポイントとなる顧客層と、エコシステムを通してサーバーやストレージといったエンタープライズインフラを提供する方が適している顧客層とに分かれる。

 IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャのグループマネージャーである福冨里志氏は、「総合ITベンダーを標榜してきたベンダーが、成熟した国内市場で両方の顧客層をターゲットとする場合、自社の提供する製品/サービスとエコシステムの他の参加者が提供するソリューションが競合するといった、相容れない部分がある。この点に対して従来よりも踏み込んだ戦略と実効性のある戦略遂行上の仕組み作りが求められる」と述べている。

 今回の発表は、IDCが発行した「国内エンタープライズインフラ市場シェア、2018年:SoR、SoE/SoI市場の競合分析」にその詳細が報告されている。調査レポートは、国内エンタープライズインフラ市場(サーバーとエンタープライズストレージシステム)における売上額をシステムタイプ別に分析している。

 具体的には、「SoR(Systems of Record)」「SoE(Systems of Engagement)」および「SoI(Systems of Insight)」を合算した「SoE/SoI」、および「システム基盤プラットフォーム」と「機器/装置制御システム」を合算した「Other」の3つのカテゴリーごとに売上実績を提供している。

 なお、調査レポートは2018年第4四半期版の「IDC Quarterly Cloud IT Infrastructure Tracker」および2018年下半期版の「IDC Semiannual Server Tracker: Workload」に基づいている。

 ■システムタイプについて

  • SoR(Systems of Record):法人や個人事業主の事業活動(商取引)や公的機関における公的サービス提供活動の記録や処理を行うシステム。
  • SoE(Systems of Engagement):エンゲージメントには、外部エンゲージメントと内部エンゲージメントがある。外部エンゲージメントは主に顧客および取引先との関係性である。内部エンゲージメントは社員や従業員との関係性である。ここでは顧客エンゲージメントに関わるシステムのみをSoEとして扱う。
  • SoI(Systems of Insight):収集したさまざまなデータの分析を通して、洞察(インサイト)を得るためのシステム。
  • システム基盤プラットフォーム(SIP:System Infrastructure Platform):システムを安全かつ安定的に連携して運用するためのシステムや、コミュニケーションや共通ファンクションを提供するためのシステムである。なお、科学技術計算やアプリケーション開発などの用途も本システムタイプに含める。
  • 機器/装置制御システム(A/DCS:Apparatus/Device Control Systems):医療機器、キオスク端末、ビルファシリティ管理、自動倉庫システム、ファクトリーオートメーションにおける産業用ロボットや工作機械などの制御を主目的とするシステム。

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