事業者データセンターの新設投資意欲は高い状況が継続
発表によると、事業者DCでは、24％の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのに対し、企業内DCの管理者のうちデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのは9％にとどまった。
既存のIT資産を事業者DCやクラウド環境へマイグレーションする取り組みが加速しており、事業者DC新設の必要性が大きい傾向にある。また、それに加えて、ソーシャルメディアやスマホアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するためのクラウド拠点は消費電力が大きく、データセンター建設投資を加速させる大きな要因となっている。
1か所あたりのDC規模が大きくなっているため、規模ベースでの新設は増加する傾向
2014年から2019年（今回調査）までの過去6年間の調査結果を見ると、事業者DCの新設予定ありの比率は、2017年の43％をピークに低下している。しかし実際は、新設DC 1か所あたりの規模（面積や電力容量）が大きくなっているため、規模ベースでは新設は増加する傾向にある。
一般のサーバーに比べて消費電力が大きいAIシステムの、DC内での導入が拡大している。「今後新設されるDCの電力容量や発熱量の増大は加速する可能性が高い。電気設備や冷却設備への投資増大が、DC建設投資を大きくするだろう」と、IDC Japan ITサービスリサーチマネージャー 伊藤未明氏は述べている。
今回の発表は、IDCが発行した「2019年 国内データセンター管理者調査：運用課題と投資動向」にその詳細が報告されている。
