マネーフォワードは1月16日に、イベント『Biz Forward 2020』を開催し戦略発表を行った。2020年は労務領域の法改正への対応とともに、上場準備企業向けや社会保険手続きなどの新サービスを追加する。
マネーフォワード 代表取締役社長CEO 辻庸介氏/執行役員 竹田正信氏
冒頭に代表取締役社長CEO 辻庸介氏は「日本社会の労働人口の減少や、個人における老後2000万円不足などの社会課題の解決に向けた取り組みをさらに進める」とコメント。続いて同社執行役員の竹田正信氏が、2020年の新事業を発表した。
まず1月には確定申告のアプリをリニューアルし、個人事業者がスマホだけで仕分けなどの確定申告作業を完結できるようにした。続いて今後、上場企業向け会計士の市場へ参入する。これまでも中小企業支援のサービスは提供してきたが、IPO準備や内部統制の面をさらに強化するという。
また社会保険手続きのサービス分野にも参入。クラウド型社会保険手続きソフト『マネーフォワード クラウド社会保険』を3月に提供開始する。2020年4月に義務化される電子申請対象の帳票にも対応しているため、ペーパーレスで社会保険申請手続きが可能になり、『マネーフォワード クラウド給与』と連携することで、給与計算データと従業員情報を元に、社会保険手続きに関する書類を自動作成できる。
さらにSaaS・クラウドサービスのセレクトストア『マネーフォワード クラウドStore』を3月に開始。バックオフィスをはじめ、リーガルテックやコミュニケーション、セールス・マーケティングツールなどのSaaS・クラウドサービスを購入できるオンラインストアとなる。
この1年の戦略としては、「バックオフィスだけではなく、様々なSaaS・クラウドサービスを拡充する」（竹田氏）ことだという。
『マネーフォワード クラウドStore』連携サービス
