日立製作所は、5月26日、幅広い職務で在宅勤務の活用を標準とした働き方を推進すると発表した。今回の発表は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなって発令されていた緊急事態宣言解除後の新常態（ニューノーマル）を見据えたものとなる。
同社は、新常態に向けた当面の施策として、6月から全従業員に対して在宅勤務に必要な費用や、出社する際のマスク・消毒液など感染予防対策に必要な費用に対する補助として、1人あたり月額3000円を支給する。
さらに、在宅勤務用に購入した、液晶ディスプレイや無線LANルータといった情報機器、作業机・イスなどの購入費用の補助、感染リスクが高いと考えられる環境下での業務を遂行しなければならない従業員に対して、リスクの度合いに応じて1日あたり500円～1000円を支給する「新型コロナウイルス対応業務手当」を新設する。また、国内で勤務する外国人従業員に向けた「外国語医療アシスタンスサービス」の導入を行う。
中長期的な、在宅勤務などを継続するためのおもな施策としては、ジョブディスクリプション（職務／組織の見える化）の導入や、1on1の導入と定着をはじめとするジョブ型人財マネジメントへの転換を加速させる。多くの従業員がリモート環境で業務できるようなIT環境を整備し、Skype・Microsoft Teamsなど会議サポートシステムの活用についての窓口を設置する。また、産業医によるリモート相談窓口の設置などで従業員の健康を支援し、従業員向けのスマートフォンアプリ「Happiness Planet」への機能追加を通じて、コミュニケーション活性化ツールを提供する。
同社では、5月～7月の期間にこれまでの在宅勤務における課題振り返りや総括を行う。8月～9月には従業員それぞれの職務に応じた中長期的な勤務形態などを検討し、10月～2021年3月には、在宅勤務活用を標準とした働き方の試行などを実施する。その上で、2021年4月からの在宅勤務活用を標準とした働き方の正式適用を目指している。
