沖縄県のスタートアップ企業と大企業が集結し、「沖縄ベンチャーフレンドリー宣言」が発表され、11月13日に那覇市内で記者会見が開かれた。事務局は沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）が務める。賛同企業は36社となり、ベンチャー企業と大企業とのマッチングを図ることで沖縄県から発信するオープンイノベーションをめざす。
賛同企業の業種はエネルギーや小売、建設、航空、物流、観光、金融、メディア、IT、通信など。ISCOの稲垣純一理事長は「スタートアップ企業と大手企業とを結びつけ、沖縄のベンチャー・エコシステムの活性化を図る」と話した。またこの活動自体は、2018年に関西経済同友会が56社の連携により実施した『関西ベンチャーフレンドリー宣言』につながるものであり、双方で連携も図るという。
ISCOは、この活動の他にも沖縄県内の産業育成に力を入れており、先ごろ「観光産業」と「情報通信産業」を掛け合わせたコンセプトによる大規模国際IT展示会の『リゾテック（ResorTech）2020』や『Okinawa Startup Festa 2020』を開催している。
ISCOがおこなう支援としては、「顧客・販路の開拓」「技術に関する相談」「資金繰り」など幅広くおこなう予定。「ベンチャーが希望する企業の紹介だけでなく、テーマや技術によってはより適切な相手への紹介やアドバイスも積極的におこなっていくのでぜひ活用してほしい」（ISCO専務理事 永井義人氏）
私たちは、沖縄県が独創的なイノベーションの先進地として、世界に羽ばたくことを応援し、新しい「万国津梁の沖縄」を実現します。
私たちは、沖縄の “チャンプルー文化”を「オープンイノベーション」、 “ゆいまーる社会”を「助け合う精神」として継承し、県内のベンチャー・エコシステムの立ち上がりと共に、新しいビジネスにチャレンジする次世代の経営者に寄り添い、支援し、共に成長する、ベンチャーフレンドリーな企業・団体であることを、ここに宣言します。
2020年11月13日
沖縄ベンチャーフレンドリー宣言
賛同企業・団体 一同
参加企業
株式会社アドスタッフ博報堂／株式会社沖縄海邦銀行／株式会社沖縄銀行／沖縄経済同友会／沖縄セルラー電話株式会社／株式会社沖縄タイムス社／沖縄ツーリスト株式会社／沖縄テレビ放送株式会社／沖縄電力株式会社／株式会社OCC／株式会社カヌチャベイリゾート／株式会社金秀本社／株式会社かりゆし／株式会社九電工 沖縄支店／株式会社JTB沖縄／株式会社シナジープラス／住友商事九州株式会社 沖縄支店／大同火災海上保険株式会社／株式会社南都／西日本電信電話株式会社／日本トランスオーシャン航空株式会社／日本テクロ株式会社／株式会社東恩納組／株式会社福地組／株式会社マイナビ 沖縄支社／三井物産株式会社 那覇支店
