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今後5年間でAI規制に変化【ぺガジャパン テクノロジートレンド調査】

  2021/01/26 16:01

 ぺガジャパン(以下、ペガ)は1月26日、iResearchが実施したグローバル調査「Tech trends: Future-proof 2025」を分析し、その調査結果を発表した。

 Tech trends: Future-proof 2025は、12カ国7つの異なる業界の1350人のCレベルの経営幹部を対象に、AIガバナンス、ハイパーオートメーション、XR(Extended Reality)、拡張エッジ、分散型クラウドなどのテクノロジートレンドの増加が今後5年間でどのように進化するかを分析・報告したものである。

主な調査結果

公的機関はAIガバナンスのギャップを補完する準備を完了

 回答者の4分の3(65%)は、「外部によるAIガバナンスでは、今後予想されるAIの爆発的な成長を管理するために十分ではない」と感じている。しかし、4分の1以上(27%)が、「AIガバナンス専門の責任者を有していない」、またわずか25%が、「正式なAIポリシーについて、所属する企業のCレベルの経営幹部によって管理されている」と回答したことが報告されている。

 公的機関または民間企業、AIガバナンスのリーダーシップの空白を埋めるのはどちらかとの質問には、大多数(78%)の回答者は「規制に対して完全または同等レベルの責任の分担を希望する」と答えた。その一方で、今後5年間について尋ねられると、75%が「公的機関がガバナンスに対して大部分または完全に責任を負うことを期待している」と回答している。また、半分以上(53%)は、外部および公的機関の規制がイノベーションを妨げることを懸念している。

インテグレーションの成功がハイパーオートメーション時代の幕開けの鍵に

 回答者の半数以上(52%)は、「パンデミックにより、自動化をビジネスに導入する機会を増やすことを余儀なくなった」と述べている。特にワークフローやケースマネジメントなどの分野で顕著だとしている。

 ただし、本調査では、ハイパーオートメーションへの移行が、必要性から生まれた単なる短期的な対策ではないことが示唆されている。32%の回答者は、「ハイパーオートメーションがワークフローとケースマネジメントの改善に寄与する」と考えている。しかし、ほぼ2倍の61%の回答者は、5年先を見据えると、「改善に寄与することを期待する」と回答しているという。

 一方、サプライチェーンと流通チェーンでは、わずか26%の回答者が「現在のハイパーオートメーションのインパクトを認識している」と述べる一方で、回答者に5年後のハイパーオートメーションのインパクトを予測・評価するかと尋ねると、「認識している」と述べた回答者は64%にまで跳ね上がるとしている。

 ハイパーオートメーションを現実のものとするためには、インテグレーションに関する懸念に対処する必要があるという。回答者の 58%は、「既存のレガシーシステムとのインテグレーションを自動化における最大の課題」として挙げ、40%が「サードパーティーテクノロジーとの互換性を最大の懸念事項」として指摘している。

最終的にXR(Extended Reality)が顧客体験に新しいディメンションを追加

 XRは消費者にとって最大の新しいテクノロジートレンドの1つだが、「XRは現在業界が顧客体験を提供する方法に変革をもたらしている」と回答したビジネスリーダーは、わずか35%にとどまっている。一方で、5年後の予測を尋ねると、回答者の30%は、「XRが顧客エンゲージメントに不可欠になる」と述べ、半数以上(52%)が「XRは最終的に競争上の差別化要因になる」と考えており、5年間で状況が一変する可能性を秘めている。

分散型クラウドと拡張エッジがアプリケーションの有効性を最大化し、テクノロジーインフラの成熟度の向上に貢献

 回答者の73%は、「リモートおよびモバイルワークの浸透によってクラウド展開の優先度が高くなっている」と回答し、半数以上(51%)が「モバイルおよびリモート機能は、拡張エッジテクノロジーの採用を促進するいくつかの要因の1つであり続ける」と回答している。

 しかし、クラウドと拡張エッジの潜在能力を最大限に発揮するには、何らかのサポートが必要だという。回答者の41%は、「真の成功を達成するにはAI、自動化、機械学習の成熟度の向上が必要である」と述べており、分散型クラウドテクノロジーを「インテリジェント」または「成熟」と評価したのは22%にとどまっている。また回答者の18%は、拡張エッジテクノロジーについて、分散型クラウドテクノロジーと同様の評価をしており、今後の課題を浮き彫りにしているという。

 PegasystemsのCTO兼製品戦略&マーケット担当バイスプレジデントのDon Schuerman氏は、「真の競争上の優位性を獲得するため、企業・組織は、新しいデジタルテクノロジーの採用において、積極的かつ慎重なアプローチを今すぐにとる必要があります。テクノロジーは進化を続けており、企業・組織の進化に準じて減速することはありません。AI、XR、拡張エッジ、ハイバーオートメーション、分散型クラウドなどの新しいテクノロジーを積極的に採用するビジネスリーダーは、今後5年間でトップに立つ可能性が最も高いでしょう」と述べている。

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