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日立、ブロックチェーンを活用した電子署名サービスの社内先行運用を開始

 日立製作所(以下、日立)は、ブロックチェーン(分散型台帳)技術によりセキュアな電子契約を実現する「日立電子署名サービス」を開発。2021年3月から本社の調達部門で先行運用を開始したことを発表した。

 本サービスは、企業間で交わす契約書などの紙の書類への署名・押印を電子化するものだという。ブロックチェーンを活用することでデータの改ざん耐性を高め、署名情報の真正性を確保。ブロックチェーン基盤には「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を用いた、システム運用を提供するとしている。

「日立電子署名サービス」概念図
「日立電子署名サービス」概念図
[画像クリックで拡大]

 同社では、2021年3月から本社の調達部門で先行運用を開始しており、そのフィードバックを反映した上で、同年7月以降、国内企業向けに販売開始し、将来的には北米を中心とする海外企業にも展開する予定だという。本サービスの特長は以下の通り。

1.ブロックチェーンへの証跡情報の記録による高い真正性

 本サービスにおいて利用者が文書に署名を行った際に、電子データのハッシュ情報とタイムスタンプ情報をブロックチェーン上に記録する。ブロックチェーン上に格納されるデータは改ざん耐性が高く、従来のリレーショナルデータベース利用時に比べて、データの真正性を高めることができるという。本サービスの開発にあたっては、業務テンプレートや開発フレームワークなどの機能群を有する独自の「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を用い、迅速化を図ったとしている。

2.他の電子契約サービスとの連係による文書の一元管理が可能

 異なる企業間の情報交換を容易に実現するAPI連携によって他の電子契約サービスと接続して、署名済み文書を本サービスに取り込み、文書の一元管理を行う機能を提供する。接続先サービスについては今後拡充していくという。

3.現場の声を反映した高い操作性

 相手側の署名捺印が認証不適合な場合の差し戻し、署名の委任、承認フローのカスタマイズなど、地域性に応じた商習慣に合った操作・機能を有している。

4.生体情報を活用して本人を特定する日立の独自技術と連携したなりすまし防止(オプション)

 指静脈などの生体情報からデータの暗号化に用いる秘密鍵を生成する公開型生体認証基盤(PBI)とブロックチェーン技術を融合させて、セキュリティ強化を図るオプション機能を開発中だという。医薬・医療、金融や公共機関といった厳密な本人認証が必要とされる分野への適用を想定している。

 今後同社は、企業間取引のクラウドサービス「TWX-21」と連携させることで付加価値を高め、Lumadaソリューションとして本サービスを提供していく予定だという。

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