3月23日、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（以下、チェック・ポイント）は、リモートワーク向け統合ソリューション「Check Point Harmony」を発表した。
記者向けの説明会では、はじめに日本法人代表取締役社長を務める西村雅博氏が、サイバーセキュリティにおける役割の変化と2021年における同社の製品戦略を説明した。
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国内における昨年の主要な攻撃事案として、「リモートワーク環境で起きた攻撃」「ランサムウェアによる二重の恐喝」「海外拠点経由の攻撃」の3つが顕著にみられたと述べる。また、チェック・ポイントやガートナー社による調査では、リモートワーク環境を中心としたセキュリティ強化が求められていることを紹介した。
これを受けて、チェック・ポイントでは2021年の戦略として、「Check Point Quantum」「Check Point CloudGuard」「Check Point Harmony」を中心に統合された、セキュリティ製品群を展開するとしている。
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続けて、同社 システム・エンジニアリング本部 本部長を務める小林正則氏から、Check Point Harmonyのコンセプトや特徴などが述べられた。
同製品は、リモートワーク環境にフォーカスをした統合ソリューションであり、下記6つのセキュリティ要素を軸に構成されているという。
- Cloud-delivered Network Security（SASE）
- Clientless Zero Trust Network Access（ZTNA）
- Secure Internet Browsing
- Email & Office Security
- Complete Endpoint Protection
- Secure Mobile Phone（MTD）
製品の特長として小林氏は、「ユーザー単位のシンプルな価格設定となっているため導入が容易なだけでなく、ユーザー中心のセキュリティポリシーを組織全体に適用できる」と説明した。
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また、導入や設定、運用などの管理については、「Infinity portal」と呼ばれる単一のクラウドベースの統合管理ツールから確認ができるようになっている。同ツールではHarmony以外にも、QuantumやCloudGuard、セキュリティレポート、フォレンジックなども含めて運用でき、すべてのログはビッグデータプラットフォームへ蓄積され、統一的に可視化することが可能だという。
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さらに、ゼロデイの脅威に対しては「ThreatClоud」や、60以上のセキュリティエンジンとAIの組み合わせによる脅威インテリジェンスで保護できるとしている。
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