住友化学とアクセンチュアは、人工知能（AI）やアナリティクスなどの先端テクノロジーを活用して、住友化学グループの業務改革や新規事業創出を担う合弁会社「SUMIKA DX ACCENT（スミカ ディーエックス アクセント）」を設立し、4月1日から事業を開始したことを発表した。
SUMIKA DX ACCENTは、住友化学が80％、アクセンチュアが20％をそれぞれ出資し、住友化学の連結子会社として3月1日に設立されている。同社は、アクセンチュアが有するテクノロジーの知見や、国内外の化学業界における変革支援の実績を活用し、住友化学グループが目指す持続的な成長とサステナブルな社会の実現に向けて、テクノロジー活用による業務改革や新規事業の創出を推進するという。
たとえば、AI、データアナリティクス、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）などの活用によるサプライチェーン最適化や業務の自動化・効率化、顧客ニーズに合わせたよりきめ細やかなサービスの提供などを推進するとしている。
このほか、アクセンチュアはSUMIKA DX ACCENTに対して、テクノロジーや業務改革などに関する実践形式のトレーニングプログラムを提供し、デジタル時代に即したスキルを持つ人材の育成も継続的に支援するという。
アクセンチュア 執行役員 素材・エネルギー本部 統括本部長 竹井理文氏は、「デジタル革新を成功に導くためには、新たなテクノロジーを取り入れるだけでなく、テクノロジー活用を前提としてビジネスや業務を再構築し、変革を推進するデジタル人材や組織を強化することが肝要となります。アクセンチュアが擁する専門家の創意工夫とテクノロジーを駆使することで、SUMIKA DX ACCENTが住友化学グループのデジタル革新を加速させるエンジンとなり、さらなる成長を支えられるよう邁進してまいります」と述べている。
【関連記事】
・出光興産とアクセンチュア、輸送管理基盤の運用開始で燃料輸送の業務変革を目指す
・アクセンチュア、2021年のテクノロジートレンドに関する調査結果を発表
・【アクセンチュア調査】CFOはデータを活用し事業判断への介入度を増やすべき
