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国土交通省とNTTデータ経営研究所、神奈川県と協同でバリアフリー情報をオープンデータ化

 国土交通省およびNTTデータ経営研究所は、神奈川県、および小田急電鉄、セブン&アイ・ホールディングス、京浜急行電鉄、横浜銀行、東日本銀行と協働して、神奈川県内および各民間企業が保有しているバリアフリー情報を整備し、歩行者移動支援サービスに関するデータサイトに公開し、オープンデータ化を行った。

図表1:オープンデータ化されるバリアフリー情報一覧
図表1:オープンデータ化されるバリアフリー情報一覧
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バリアフリー情報のオープンデータ化

 神奈川県および同県とSDGs推進協定を締結している小田急電鉄、セブン&アイ・ホールディングス、京浜急行電鉄、横浜銀行に加え、東日本銀行、そごう・西武、セブン&アイ・フードシステムズが持つ駅や店舗等施設の多機能トイレの情報やエレベーターの情報を整備し、歩行者移動支援サービスに関するデータサイトにてオープンデータとして公開している。

 オープンデータ化にあたり、神奈川県およびSDGs推進協定を締結する各民間企業が保有するデータのフォーマットが異なっていたため、そのままの状態ではバリアフリー情報を提供するアプリなどで活用する際にデータ変換コストが増大し、データ活用の妨げになることが想定された。そこで、バリアフリー情報を提供しているアプリなどを提供する事業者へヒアリングを実施。その上で、データの活用が容易となるよう神奈川県およびSDGs推進協定を締結する各民間企業のデータのフォーマットを統一的な形式に変換し、オープンデータ化したという。

図表2:バリアフリー情報のオープンデータ化~活用フロー
図表2:バリアフリー情報のオープンデータ化~活用フロー
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 これにより、バリアフリー情報の活用に係るコストが削減されることが見込まれるとしている。なお、オープンデータ化されたバリアフリー情報は、今後バリアフリー情報を提供するサイト・アプリなどに取り込まれ、活用される予定だという。

 今後も国土交通省およびNTTデータは、「誰一人取り残さない」持続可能な歩行空間の実現に向けて、官民連携でバリアフリー情報のオープンデータ化・活用の取り組みを推進するとしている。

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