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65%の企業が在宅勤務を継続意向 ――タニウム IT運用に関するグローバル調査

 タニウムは7月20日、米国TaniumがPSBインサイトに委託して実施した企業のIT運用に関するグローバル調査レポート「IT Leads the Way:How the Pandemic Empowered IT」(邦題:「組織の成長を牽引するIT パンデミックの到来によって高まるITの価値」)の日本語版を公開した。

 本レポートの調査対象は、米国および英国企業500社のIT部門の意思決定者で、金融、ヘルスケア、製造、小売をはじめ、様々な業界の企業が含まれるという。また本調査は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による在宅勤務シフトにおける企業のITおよびセキュリティオペレーションの実態、大規模なリモートワーク移行下で組織が直面しているセキュリティの課題、企業の今後のIT投資の意向などについて調査を行い、まとめられている。

主な調査結果

COVID-19パンデミック以前は、約9割の企業が在宅勤務へのシフトに自信を抱いていたものの、在宅勤務シフトで約6割の企業が困難に直面

 2020年初めの段階では、企業の88%が在宅勤務を完全かつ安全にサポートする一定の自信を抱いていたという。しかしながら、この自信は、COVID-19拡大による急速な在宅勤務モデルへのシフトを前提としていないもので、実際に従業員を在宅勤務にシフトさせるプロセスにおいて、61%が困難に遭遇したと回答。特に、パンデミック初期段階から今日に至るまでに直面したエンドユーザーのリスク行動の中で危険性が高かったものとして、機密性の高いデータの保存(41%)、フィッシングメールのクリック(38%)、権限のない不適切なアクセス(37%)、機密データの漏えい(37%)、シャドーIT/未許可アプリの使用(35%)などが挙げられたとしている。

約7割の企業が、ITセキュリティおよびITオペレーションにおいて、新たな課題と複雑性増大に直面

 回答者の73%はITのセキュリティに関する新たな課題に、69%はITのオペレーションに関する新たな課題に直面していると回答。また、回答者の52%はITのセキュリティに関する課題が、56%はITのオペレーションに関する課題が、より複雑化したと回答している。

86%の企業が在宅勤務にシフト、65%の企業が在宅勤務を継続意向

 パンデミックの発生によって、企業の86%が一部または大部分の従業員を在宅勤務にシフト。65%の企業は、在宅勤務の増加は部分的ではあっても、今後も継続していくと考えているという。

COVID-19パンデミック以前の計画と比較して強化する投資の優先順位トップ10は、すべてインフラまたはセキュリティ

 COVID-19以前の計画と比較して強化する投資領域のトップ10は、すべてインフラまたはセキュリティとなった。そのうち上位5項目は、クラウドインフラ(66%)、データ/情報セキュリティ(63%)、脅威の検知(60%)、セキュリティ/コンプライアンス関連のソフトウェアとサービス(59%)、アンチマルウェア・ツール/アンチフィッシング・ツール(57%)となっているという。

 タニウムは、今こそ企業がテクノロジーに積極的な投資を行い、チームの一体感を高め、俊敏性を向上させ、デジタル・トランスフォーメーションを加速するべきとしている。

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