セールスフォース・ドットコム（以下、Salesforce）は12月3日、大阪市と行政のデジタル化推進に向けて連携協定を締結した。政令指定都市との同協定締結は初めてのことだとしている。
大阪市では、今後予想される人口減少や高齢化の進展、生産年齢人口の減少などにともない、扶助費など社会保障関連経費の増加など、住民に身近な行政の業務は増加し続けているという。
そこで、同市ICT戦略室とSalesforceは今後、それぞれ互いの知見・技術などを活用し、情報システムの刷新や業務プロセスの見直しなどを含め、行政業務の効率化に向けて連携・協力するとしている。
Salesforceの支援における取り組み例
- Salesforceのノーコード／ローコード基盤での行政事務の生産性向上のための業務システムのプロトタイプ作成および検証支援
- 行政サービス向上ためのワークショップ
- システムコスト最適化に向けたシステム棚卸し調査
- 海外のクラウド先進事例に基づいた支援
- AI、IoTなどの最新テクノロジーを活用した実証事業の支援
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