富士通とSAPジャパンは、大和ハウス工業のグループ会社の財務情報を可視化および分析によるガバナンス強化を目的に、同社のグループ経営基盤システムの刷新を発表。財務情報の統合管理基盤として「SAP S/4HANA」「SAP S/4HANA for central finance」を採用し、2022年8月の稼働開始を目指して富士通がシステムの構築・運用を行うという。
大和ハウス工業は、2021年度より事業部制を採用したことから、事業部間での経営資源の有効活用やリージョンカンパニーの経営管理などの課題が生じていたという。同社は「SAP S/4HANA」の採用により、リアルタイムな財務状況の把握、意思決定スピードの加速を実現。これまでマニュアルで行っていた分析やレポート作成などを自動化し、業務効率化と経営計画など付加価値の高い業務へのシフトを目指すとしている。
さらに、グローバルでグループガバナンスを強化するために「SAP S/4HANA for central finance」も採用。海外拠点や買収企業、合弁会社といったグループ会社の情報を有効活用していく予定だという。
富士通とSAPジャパンは、新システムを通じて、大和ハウス工業のグローバル経営の強化を支援していくとしている。
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