シフトプラスとNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、ふるさと納税のワンストップ特例申請にともなうオンライン申請システムの共同開発に合意した。同システムは2022年5月に、シフトプラスが自治体向けに提供開始する予定だという。
同システムは、寄附者の申請手続きと自治体の申請処理の負担を大幅に削減するものだとしている。主な特長は以下の通り。
1.寄附者はスマートフォンの操作で申請手続きが完了
同システムを介したワンストップ特例申請では、まず寄附者がスマートフォンから自治体のワンストップ特例申請サイトにアクセス。本人情報を入力し、アプリでマイナンバーカードを読み取り、パスワードを入力するだけで申請手続きが完了する。寄附者は、これまで必要だった申請書類の作成、郵送やWebアップロードなど申請手続きが不要になるという。
2.自治体は必要な書類をダウンロードし寄附者が居住する自治体に提出するだけ
自治体は、同システムにて自動生成された書類をダウンロードし、寄附者が居住する自治体に提出するだけで申請処理が完了する。寄附者から郵送された申請書類の開封や不備チェック、寄附者が居住する自治体に提出する書類の作成が不要になるという。さらに「motiONE」で必要だった申請書類のWebアップロードとデータ管理も不要になるとしている。
両社は2022年度中に100自治体への導入を目指すという。なお、シフトプラスが同システムの自治体への販売・開発を、NTT Comが同システムの基盤提供・開発を担当する。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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