日本マイクロソフトは、文部科学省の全職員が利用する「文部科学省行政情報システム」に、「Microsoft 365 E5」「Microsoft Azure」が導入されたと発表した。2022年1月から稼働開始しているという。なお、基盤ネットワークシステムのフルクラウド化は中央省庁で初めて。
文部科学省では、2017年1月からオンプレミスで稼働してきた「文部科学省行政情報システム」が更改時期を迎えたことから構成を検討してきたという。その結果、世界中の様々な業種の企業・組織で利用されている実績があることや、業務効率改善からセキュリティの担保まで包括的に実現できる点などを評価し、今回の導入に至ったとしている。
Microsoft 365 E5の導入により、より高いレベルでセキュリティを担保しながら、コロナ禍においてもリモートワークなどの多様な働き方や情報漏洩対策を実現。また、Microsoft Azureの導入で、運用管理の一元化による効率化や災害時における事業継続などが可能になるという。
【関連記事】
・SMBCグループとマイクロソフトが戦略的提携 Azure移行やデジタル取引を推進
・日立システムズ、岐阜市のICT基盤を刷新 「Azure Peering Service」を導入
・セガ、大型タイトル開発へのAzure活用などマイクロソフトとの戦略的提携を検討
