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IoT機器のセキュリティ対策、7割が対応できず IPAが意識調査報告書を公開

 IPAは3月28日、「2021年度情報セキュリティに対する意識調査【脅威編】」報告書を公開した。

 同調査はウェブアンケート方式で実施され、実施期間は2021年12月14日~2022年1月4日。対象者条件は総務省「令和元年通信利用動向調査」を基に、パソコン利用者5,000人、スマートフォン利用者5,000人において、性別・年代別割合でアンケート回収数を算出している。

 セキュリティ教育の受講経験については、10代の教育機会が最多の40%以上。20〜40代のパソコン利用者のセキュリティ教育受講経験はスマートフォン利用者より上回るが、半数には遠く及ばず、スマートフォンでは3割以下まで落ち込む。なお、50代以降のスマートフォン利用者の受講経験は10%にも満たない状況だ。

 スマートフォン利用者が遭遇した最も多い脅威は「宅配便の不在通知を装うSMS」で、31.4%。次いで23.1%の偽警告(ウイルス感染を騙るものなど)である。 パソコン利用者が遭遇した脅威で最多は「フィッシングメール」25.3%、次いでこれも偽警告23.1%となった。

 セキュリティに関しては、「推測しにくいパスワード」の未実施率は全体で2〜3割ほど。スマートフォン利用者はパソコン利用者に比べ、対策未実施率が1割程度高い結果となっている。なお10代、20代は教育機会の高さもあってか、1年以内に対策を実施した割合が他年代に比べ多いという。

 脆弱性対策に関しては、未実施割合で最多だったのが「テレビ、スマートスピーカー等のIoT」機器であり、7割近くが対応できていないようだ。

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