インフォマートは4月25日、経理・財務部門向けの業務内容に関する調査結果を発表した。
「あなたのテレワーク利用状況について教えてください」という質問では、「利用している」と回答したのは全体（n=1,093）で33.2％となった。この結果は、緊急事態宣言下で行った2021年2月時と比べ、8.2ポイント減少した。
なお経理・財務部門のみ（n=351）では、テレワーク利用は23.1％と全体より10ポイント低い。同社によれば、これまでの調査でも経理部門は全体に比べ低い傾向があり、大きな変化は見られないという。
最も「直近1年の経理・財務部門における業務改善などの新しい取り組みを行いましたか？」という質問では、テレワーク対応で喫緊の課題となったとみられる「作業工程、ルールを見直した」が1位（39.7%）。「新しいITツールを導入した」が2位（30.8％）となり、特にこれは前回の4位（21.3％）から約9ポイント増加している。
こうしたデジタル化による業務改革増加の背景に、同社は今年1月の電子帳簿保存法改正や2023年10月開始予定のインボイス制度といった法改正も影響していると見ている。
とはいえ「2022年1月に改正された電子帳簿保存法の対応状況について教えてください」という質問では、「対応システムを導入している」のは21.2％に留まる。また「対応する予定はない」「わからない」との回答が、合計43.5％にものぼる結果となった。
インボイス制度の認知度では、「知っている」と回答したのは全体で51.0%（前回比21.6％増）、経理・財務部門（n=171）では76.3%（前回比29.5％増）と増加。一方で、経理・財務部門でも「開始時期を知らない」と答えたのが10.5%も存在する結果となったという。
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