3月4日、インフォマートは「フード業界に必要なバックオフィスDX戦略」と題した記者勉強会を開催。フード業界における同社の展望を発表した。
同社は、フード業界向けの主力事業として「TANOMU」「HANZO 自動発注」「店舗運営PF（仮称）」の3つについて注力していくという。「TANOMU」は、2021年2月に資本業務提携を行ったタノムが開発した卸売業に向けた支援サービス。デジタル化が進んでいない小規模事業者をメインターゲットに、LINEを起点とした動線によりITリテラシーが高くないユーザーでも受注や販促業務において、簡単に活用できるとしている。
また、2020年7月に資本業務提携をしたGoalsによる「HANZO 自動発注」では、紙やエクセル管理されているメニュー・レシピ管理において、これらをデータ化して飲食店運営に活用。具体的には、AIによる売り上げ予測や発注書の自動作成などを実現していくという。
さらに、串カツ田中ホールディングスと共同出資したRestartzにおいては、「店舗にもうひとりのマネージャーを」を掲げて新規アプリケーション「店舗運営PF（仮称）」開発を推進。店舗省力化の取り組みを目指して、コロナ禍で浮き彫りとなった人材不足、人件費高騰などの課題解決を目指すとしている。
なお、同アプリケーションでは店舗運営におけるルーチンワークの支援、HACCP対応や業務指導などにつながる機能の搭載を予定。同社は、飲食店の声を拾いながら、より店舗の効率化につなげられるようなアプリケーション開発を進めていきたいという。
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