IDC Japanは、2022年3月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）およびロシア・ウクライナ戦争による影響を考慮した、国内IT市場予測を発表した。これによると国内のIT市場は、2021年12月発行の前回レポートと比べて、2021年では0.8ポイント改善（前年比5.0％増）の19兆2363億円の実績、2022年は2.2ポイント改善（前年比4.5％増）の20兆962億円と予測している。
COVID-19の変異型ウイルスの感染拡大の影響や、2022年2月に始まったロシア・ウクライナ戦争により、多くの原材料の品不足による価格高騰や、調達先変更にともなうサプライチェーンへの影響が出始めている。一方、国内IT市場は、企業システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの浸透、リモートワークやリモート学習の定着が進むなど、マクロ経済の変動に対して影響を受けづらいビジネス構造に変化しているという。
過去2年間にわたるCOVID-19感染拡大は、より多様なエコシステムを構築することで危機から早期に回復する必要性を明らかにした。また、ロシア・ウクライナ戦争により、サイバーセキュリティ対策強化や、BCP（Business Continuity Planning）対応への危機意識が、ユーザー企業／ITサプライヤーともに強くなることが予測されるという。同社は、環境が激変する時代において、企業にとって成長の追求よりも、回復力と安全性を高めることが優先事項になるケースが増加すると予測している。
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