SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

直近開催のイベントはこちら!

Data Tech 2022

2022年12月8日(木)10:00~15:50

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けの講座「EnterpriseZine Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。

お申し込み受付中!

EnterpriseZineニュース

NTTグループ社員、今後の勤務場所は「社員の自宅」 柔軟な働き方でワークインライフを目指す

 NTTグループは6月24日、「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ(健康経営)をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方制度を導入したと発表した。

 これまで同グループでは、リモートワーク制度やスーパーフレックスタイム、サテライトオフィスの拡充など、社員の「働く時間」や「働く場所」の自由度を高めてきたという。

 しかし社員のワークインライフをより一層推進するために、「住む場所」の自由度を高めることが重要だとして、今回新たに日本全国どこからでもリモートワークにより働くことを可能とする制度(リモートスタンダード)を導入。これにより社員の転勤や単身赴任をともなわない働き方を拡大していくとのことだ。実施時期は2022年7月1日より開始される。

 概要として、勤務場所は「社員の自宅」とし、会社への通勤圏に居住する必要はないという。他にも、リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提とし、出社時の交通費は支給される。なお、本人の希望や業務内容に応じ、個人単位での適用や適用除外も可能としている。

  • 導入の範囲:国内の主要グループ会社
  • 適用対象:リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」とし、当該組織の社員を対象に適用(制度開始当初は主要会社本体社員の約5割程度が対象と想定)

【関連記事】
オンライン会議の音質は疲労感や生産性に影響 NTTデータ経営研究所が共同調査結果を発表
総務省、中小企業向け「テレワークセキュリティの手引き」を改定 新たに従業員向けハンドブックも作成
「オフィス勤務よりテレワークの方がはかどる」日本は7ヵ国中最低【アドビ調査】

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
関連リンク
この記事の著者

EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

EnterpriseZine(エンタープライズジン)
https://enterprisezine.jp/news/detail/16214 2022/06/24 20:10

Job Board

PR

おすすめ

アクセスランキング

アクセスランキング

イベント

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

2022年12月8日(木)10:00~15:50

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング