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携帯大手3社、+メッセージで公的認証サービスが利用可能に 将来的には郵便物のデジタル化も

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社(以下、携帯3社)は、携帯番号でメッセージを送受信できる「+メッセージ(プラスメッセ―ジ)」アプリ内の企業や団体などの公式アカウントにおいて、マイナンバーカードだけでオンラインでの本人確認が行える公的認証サービス(以下、JPKI)対応を、7月以降に開始すると発表した。

 JPKIは、インターネット上での手続きにおいて、マイナンバーカードのICチップに記録された「署名用電子証明書」や「利用者証明用電子証明書」を利用して、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段だ。

 現在、オンライン上での契約手続きや口座開設などの本人認証が必要な場合は、公的証明書と利用者本人を撮影し、オンラインで送付するeKYCなどを利用する必要がある。

 今回の対応により「+メッセージ」アプリ内の企業や団体などの公式アカウントを通じて、「署名用電子証明書暗証番号」または「利用者証明用電子証明書暗証番号」を入力すると、スマートフォンをマイナンバーカードにかざすだけで、「署名用電子証明書」または「利用者証明用電子証明書」を利用した本人確認手続きが完了するという。

 さらに、携帯3社が認証した企業や団体など、信頼できる送信元からメッセージを受信できるだけでなく、利用者本人だけが開封できるメッセージも利用することが可能だ。

 これにより、行政機関や企業において、本人限定郵便の「+メッセージ」への置き換えなど、郵送物のデジタル化にもつながるとしている。

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