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完全停止することなく「日経ID」の基盤をAWSに移行 STSが支援

 システムサポート(以下、STS)は、日本経済新聞社(以下、日経)が運営する「日経ID」基盤のアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)移行を支援した。AWS移行作業は、2020年12月より実施し、2021年12月に完了しているという。

 日経では従来、クラウドサービス(AWS)の利用が進んでいたが、「日経ID」の個人情報を含む認証や課金決済などのシステムについては、自社のデータセンター内(オンプレミス)で運用していた。そのハードウェアが2022年に更新を迎えることから、「日経ID」基盤全体のAWS移行を検討したとしている。

 STSは限られた期間の中で、日経の規定する脆弱性診断をクリアする基盤構築と安全なクラウド移行、システム全体のIaC化(システムインフラのコード化)を進めた。特に「日経ID」は、1000万人もの会員が日経のサービスのログインで利用しているため、完全停止して移行作業をすることは困難だったという。そこで、STSはデータベースの移行手法について、テーブル群ごとに移行方式を選択し、細分化してデータ移行を実施。安全かつシステムダウンタイムの短い移行を実現したという。

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