ドリーム・アーツは、日本郵便が、企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」を導入したと発表した。
日本郵便は、SmartDBが、ワークフローとWebデータベース機能を兼ね備えたノーコード開発基盤であり、現場部門でも簡易郵便局管理に必要な業務アプリを作成できる点を評価し、採用を決定。特に、権限制御により機密情報を含むデータを適切に管理できる点が日本郵便の求めるシステムとして適合したという。
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日本郵便では6月より、全国約4,000ヵ所にある簡易郵便局の委託契約において、SmartDBの利用を開始しており、様々な業務効率化を実現。閲覧者の属性や利用の目的に応じた情報の表示・編集制御が可能になることで、本社・各支社で保有していた簡易郵便局に関する台帳を統一化した。
また、委託先からの契約に関する変更申請がSmartDB内で完結できるようになったほか、進捗管理や台帳へ情報を反映する作業も自動化。蓄積したデータをあらかじめ定義したフォーマットのExcelに出力できることから、今後は社内外への情報公開に必要な書類の作成も自動化するという。
同社は今後、SmartDBの活用によって委託契約の管理における入力転記作業の70％削減、報告書類や他システム連携用のデータ作成にかかる工数の80％削減を目指すとしている。
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