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日本企業の人的資本経営の「開示」「実践」ともに実施段階はわずか11%──アビームコンサルティング調べ

 アビームコンサルティングは10月20日、日本企業の人的資本経営推進における現状把握と課題特定を目的に、取り組み実態を調査し、その結果を発表。また、日本企業の人的資本経営の加速に向け、専門組織を10月より立ち上げ、「デジタル人的資本経営コンサルティングサービス」を提供開始した。

調査概要
  • 調査名:日本企業の人的資本経営取り組み実態調査
  • 調査期間:2022年9月14日~16日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:年間売上1000億円以上の日本企業の人的資本経営関与者
  • 調査人数:399人
  • 結果分類:直近5年間の売上実績を年平均成長率別に以下の通り分類

  1)成長企業:年平均売上成長率 10%以上

  2)堅調企業:年平均売上成長率 0%以上~10%未満

  3)マイナス成長企業:年平均売上成長率 0%未満

主な調査結果

1. 「開示」「実践」ともに取り組みを実施している企業はわずか11%に留まる一方、「実践」に着手している成長企業はマイナス成長企業より1.7倍以上多い

 人的資本経営の取り組み状況において、回答の半数以上が開示/実践ともに「未検討」「情報収集・推進検討中」であり、実施フェーズにあたる「ISO30414に基づく網羅的な指標に対して社内外に開示し、認証を取得している」(開示)、「全社で運用中」(実践)である企業はそれぞれ11%に留まっていることが明らかとなった(図1)。

 また、売上実績の成長率別調査によると、成長企業はマイナス成長企業と比較し、人的資本経営について「理解している」割合は2倍弱、開示において「指標を社内外に開示している」割合は1.5倍以上、実践において「既に導入・運用している」割合は1.7倍以上の差があったという(図2)。

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図1. 人的資本経営に関する取り組み状況について

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図2. 人的資本経営に関する認知度・理解度/取り組み状況の比較

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2. 成長企業の推進背景は、「外部アピール」と同時に「内部改革」も重要視

 人的資本経営に取り組むべき理由について、マイナス成長企業は開示に対し「企業ブランドの向上を期待できるから」と回答した割合が高い一方、成長企業は企業内部を意識した「従業員のエンゲージメントが高まると期待できるから」「説明責任を通して経営層の意識を変えることができるから」と回答した割合が高いことも明らかとなった(図3)。

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図3. 人的資本経営の開示に取り組むべき理由の成長率別比較

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3. 取り組み推進の主な課題要因は「ステークホルダーとの対話」「事業連動」「基盤整備」

 人的資本経営の開示における課題として、「やるべきことの全体像の把握」や「データ収集・可視化基盤の整備」など、取り組みの初手や前提となる立ち上げ・基盤整備において課題が多く認識されていることが分かったとしている。

 実践における課題として、「適切なKPIの設定」、「効果的な施策の立案」、「人的な重要課題を定義する上での事業・投資家との連携」が多く挙げられ、取り組みの根幹となるKPI設定や施策立案、投資家や事業との連携に関する課題が認識されているという(図4)。

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図4. 人的資本経営に関する取り組みを推進する上での課題

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