帝国データバンクは企業のDXへの取り組みについての調査結果を発表した。調査対象は全国2万6,494社で、有効回答企業数は1万1,621社（回答率43.9％）となっている。
「DXについてどの程度理解し取り組んでいるか」という設問では、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.5％、「意味を理解し取り組みたいと思っている」は24.2％となり、企業の4割近くで、DXへの取り組みに対し前向きな見解となったという。
なお取り組んでいる企業からは、「DX推進部署を新設し社内人材を配置転換。成果も上がっている」（一般貨物自動車運送、東京都）、「DX推進については外部専門企業との連携にて進めている。先々を見据えて社内人材も増やす必要性を感じている」（電気配線工事、熊本県）などの声が上がった。
一方で「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（35.3％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（12.4％）、「言葉も知らない」（5.4％）と、依然として半数超の企業ではDXへの取り組みが進んでいないとのこと。
「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業を規模別に確認すると、「大企業」は26.6％となった。特に従業員数が多い企業ほどDXへの取り組みが積極的な傾向があり、1,000人超では企業の47.8％と半数近くに及んでいる。
一方、「小規模企業」（8.8％）、「5人以下」（9.1％）と、小規模企業や従業員数が少ない企業では、DXに取り組む企業の割合が低い結果となった。
また、「DXに取り組むうえでの課題」という設問では、「対応できる人材がいない」（47.4％）「必要なスキルやノウハウがない」（43.6％）など、4割以上の企業で人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題が挙がっている。
さらに「対応する時間が確保できない」（33.3％）、「対応する費用が確保できない」（27.5％）など、時間・金銭面における制約を課題にあげる企業も数多く見受けられている。
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