三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、およびエヌ・ティ・ティ・データの7社は12月21日、合弁会社の設立に向けた共同検討を開始した。合弁会社では、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」の開発・提供と、会員企業数163社の「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」の運営を想定しているという。
検討の背景として、デジタルアセット市場がより本格的に拡大するうえで、利便性の向上を実現するためには、ネットワーク参加者同士の共創が鍵となると説明。そこで、グループを超えて手を携えるために、三菱UFJ信託銀行個社ではなく、より中立性の高い「共同事業体」を中核に据えることとしたという。
また、デジタルアセット市場の共通インフラを構築するためには、金融市場に関するドメイン知識に加え、インフラ構築力を「1つの組織」で兼ね備えていることが理想的だとした。従来の、金融機関が発注者となり、ソフトウェア企業が受託開発を行う姿ではなく、両者が手を携えて「共同事業体」を創ることで、より早く、より広く、インパクトを出せる開発集団を目指すことにしたという。
今後、パートナー企業7社で2023年9月以降の合弁会社「株式会社Progmat（予定）」の設立を目指し、協議を進めていくとしている。
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