西日本電信電話（以下、NTT西日本）は、地方自治体のDXを推進し、課題解決を図るため、地域ベンダー各社と連携した取り組みを開始する。この一連の取り組みに、日本マイクロソフトは、ガバメントクラウド含めたハイブリッドクラウドへの移行支援や「スマート自治体」を実現するDXサービスの提供など、4つの施策をNTT西日本と連携して進めるという。
具体的に4つの施策は以下の通り。
- 自治体のクラウド化推進：デジタル庁が推進する、自治体向けガバメントクラウドの導入支援など、自治体のクラウド化をNTT西日本と連携して推進する。たとえば、ガバメントクラウド上で事業を展開する、地域ベンダー各社とNTT西日本、日本マイクロソフトの3社の協業スキームを推進するという
- NTT西日本のクラウド技術力の向上支援：NTT西日本におけるMicrosoft Azure関連資格の取得や、開発環境の構築などを支援
- 地域DX人材育成の支援：日本マイクロソフトが各地に展開する情報発信拠点「Microsoft Base」と、NTT西日本の「LINKSPARK」や「QUINTBRIDGE」などの共創拠点と連携し、セミナーやトレーニングを実施、DX人材の育成を図るとともに、DXの実践、実装に取り組む
- 生成AI等を活用した共同事業開発：自治体職員の生産性向上を目的とした「Azure OpenAI Service」を活用した生成AIや、マイクロソフトのグローバルなナレッジなどを活用して、共同で自治体向けの事業開発を進める
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