2026年8月4日、日立製作所（以下、日立）、商船三井、日本航空（JAL）の3社は、海洋から二酸化炭素（CO2）を直接分離・回収する技術「Direct Ocean Capture（DOC）」の国内初となる実証実験を沖縄県久米島で実施するための覚書を締結した。
DOCは、海水中のCO2を人為的に除去することで、大気中から再度CO2を吸収させる循環を生み出し、結果的に大気中のCO2濃度を低減する技術。海水中のCO2濃度は大気中の約100～150倍と高く、低コスト・低エネルギー消費でCO2回収が行える対策技術として期待されている。
同実証では、久米島近郊の海でDOC技術の適用性を確認し、国内沿岸での運用に向けて課題や環境影響に関する基礎データを取得するとのことだ。
日立は、計測技術やMRV（測定・報告・検証）を用いたデータ基盤の構築、商船三井は地域連携や実証環境の整備、JALは認知拡大および将来の合成燃料（E-SAF）活用を担う。今後、得られた知見を基にCO2の地域活用や環境教育など、DOC技術の拡張可能性を検討し、島しょ型・国内自給型カーボン経済圏構築を目指すとする。
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