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Snowflake本国幹部が来日、生成AIへの対応などにも意欲見せる

 2023年9月7日、Snowflakeは「DATA CLOUD WORLD TOUR TOKYO 2023」開催にともない、製品戦略発表会を開催した。

 冒頭、Snowflake 最高経営責任者(CEO)のFrank Slootman(フランク・スルートマン)氏が「米国に次ぐ市場として日本に投資してきており、『データドリブンを推進していく』という気概を感じている」と述べると、同社プロダクト担当上級副社長(SVP)Christian Kleinerman(クリスチャン・クレナマン)氏にバトンを渡す。

(左から)Snowflake 最高経営責任者(CEO)Frank Slootman(フランク・スルートマン)氏、同社プロダクト担当上級副社長(SVP)Christian Kleinerman(クリスチャン・クレナマン)氏
(左から)Snowflake 最高経営責任者(CEO)Frank Slootman(フランク・スルートマン)氏、同社プロダクト担当上級副社長(SVP)Christian Kleinerman(クリスチャン・クレナマン)氏

 クレナマン氏は、「DWHとアナリティクスの企業として成長してきた中、コンテンツプロバイダーとして事業を拡大させてきたことがポイントだ」と強調すると、Snowflakeは“データの価値を創出する”ことに焦点を当てながら、ガバナンスやセキュリティにも注力していると語る。実際にダウンタイムを発生させず、毎週のようにアップデートをリリースしてきたとして下図を示す。

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 また、リソースとコストを可視化しながら適切なポリシーを設定することができるとして、常に最適化を図れる点が特徴的だと説明。たとえば、予算管理の機能(Budgets)によって閾値超える際にアラートを出すなども可能だという。

 他にも「Iceberg Table」や「Document AI」「ML Powered Functions」などにも触れると、直近のリリースだけでも大きく機能強化を施している点を強調。さらに同社が注力してきた「Snowflakeマーケットプレイス」において「Snowflake Native Apps」によるネイティブアプリケーションの提供も始めているなど、CIOやCISOからの評判も上々だと自信を見せる。加えて、「Snowpark」が急成長しているとして、ユーザーの約30%が利用しており、1日当たり1000万件以上のクエリを受けているとして「コスト効率が高く、Apache Sparkからのマイグレーション需要を拾えている」とクレナマン氏。「Streamlit in Snowflake」では、ビジネスユーザーからの需要も受け止められており、現時点で2000以上のアプリケーションが作成されているとした。

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 なお、Snowflakeは2ヵ月程前にNVIDIAとの連携も発表しており、RekaやAI21 Labsなど商用LLMとの提携も拡大。生成AI向けのプラットフォームとしても機能拡充を進めている点も強調すると、「Snowflakeの影響圏は拡大しており、パートナーやユーザーからの勢いを追い風にして、エコシステムも拡充していきたい」とした。

 続いて、Snowflake株式会社 社長執行役員 東條英俊氏は、「生成AIやLLMという言葉を聞かない日はなく、お客様からの期待値も高まっている」と切り出すと、社内業務の効率化、顧客接点を改善したいなどのニーズが高まっていると紹介する。ただし、AI戦略の前には“データ戦略”がなくてはならず、企業全体としてデータ基盤をいかに構築・運用できるかが焦点になるという。

Snowflake株式会社 社長執行役員 東條英俊氏
Snowflake株式会社 社長執行役員 東條英俊氏

 そこを支えることになる日本におけるネイティブアプリケーションの動向として、NTTデータとtruestarが既に提供しているとして、「LLMやアプリケーションのために保有しているデータを移動させたりコピーしたりすることはリスクであり、Snowflakeに集めたデータはそのままでLLMを動かしていける」と説明する。

 次にゲストスピーカーとしてKDDI 執行役員常務 竹澤浩氏が登壇。『DX白書2023』を参照してデータの利活用が諸外国と比較して進展しないとして、「データを自社だけで閉じる傾向が見受けられる」と指摘した。ここを起点として同社ではデータコラボレーション構想を描いており、業界横断型の柔軟なデータ利活用を進めるため、既にABEMAとの取り組みも走り出しているという。

 また、企業間データ連携システムの実装においては、Snowflake上に集約してセキュアに連携を図っているとして、KDDI 執行役員 藤井彰人氏が登壇。「データを巡らせるための前準備をしっかりとやっていかなければいけない」と説明すると、デジタルツインを経て、現実世界における施策結果を再び反映させるなど、業種の垣根を越えてデータ活用の好循環を生み出していくことが重要であり、そのためにはSnowflakeのようなテクノロジーが欠かせないとする。

(左から)KDDI 執行役員常務 竹澤浩氏、KDDI 執行役員 藤井彰人氏
(左から)KDDI 執行役員常務 竹澤浩氏、KDDI 執行役員 藤井彰人氏

 なお、2023年3月にはフライウィールも同社グループに迎えており、KDDIが保有するケイパビリティを活かしながら1stパーティデータを安全に活用することで、日本の競争力向上に寄与していきたいとした。

 最後に東條氏は、「KDDIのデータコラボレーション構想は爆発力のあるような取り組みだと考え、Snowflakeも参画している。ぜひ、9月8日の『DATA CLOUD WORLD TOUR TOKYO 2023』にも注目していただきたい」として締めくくった。

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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