EY Japanは、サステナビリティ経営の加速を支援するESGデジタルプラットフォームを開発し、サービスを提供開始。同サービスでは、企業が保有するESG関連データを利活用し、ESGトレンド調査、マテリアリティ分析、ESG中長期戦略策定、非財務KPI策定とモニタリングといった企業におけるESGの取り組みをワンストップで支援するという。
同デジタルプラットフォームは、EYのグローバルネットワークにおいて開発したアセットと、日本独自で開発したアセットを組み合わせて構成されている。日本語化に対応したほか、GRIやTCFDなどの枠組みに対応するだけでなく、CSRDなど欧州・米国などの基準にも準じ、グローバルで事業を展開する企業にも適応可能。GHG排出量結果、排出係数など日本の現状に即した実測値を用いてデモンストレーションを実施し、手戻りのリスクを最小化した実導入が可能だとしている。構成する4つの機能は以下のとおり。
- データ統合・可視化：Microsoft Cloud for Sustainabilityをベースに、様々なデータソースから非財務情報を収集・分析。「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」別に社内状況を可視化する機能
- 算出・予測：CO2排出予測や改善施策によるインパクトを可視化するシミュレーション機能
- レポーティング：非財務情報のKPI管理とレポーティングを支援する機能
- ベンチマーキング：同業他社との比較分析ができる機能
なお同社は、ESG戦略策定や課題の特定、同デジタルプラットフォームのPoV（価値実証）が行える最長2日間のワークショップ型プログラムも同時に提供開始するという。
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