EYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、生成AI技術である「GPT-4」を活用し、クライアントの気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）（以下、TCFD）対応など、サステナビリティ経営コンサルティングサービスを強化したことを発表した。
日本では、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で、東証プライム上場企業はTCFDなどに基づいた気候変動開示が求められるようになり、2023年3月期以降、有価証券報告書でサステナビリティに関する企業の取り組みの開示が義務化されているとのこと。しかし、気候変動に関連する情報に関しては、各社独自の形式に基づいたものであるため、データ収集および内容比較が難しいという課題があったという。
EYSCでは、ESG関連の情報を統合して分析する環境を構築し、信頼性の高い情報整理と活用の仕組みを取り入れているとのこと。同環境の完成により、これまでコンサルタントが行っていた有価証券報告書などからのデータ収集やデータの横断的比較分析、そして開示内容のドラフト作成を、GPT-4を活用し、構造データベース化することに成功したとしている。
これにより、これまで労働集約的になっていたデータ収集の効率を向上させたとのこと。コンサルタントは、クライアントとの協働作業に集中し、気候変動戦略の立案とTCFD開示の実現を支援していくという。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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