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DNP、三重県桑名市と「メタバース役所」実現に向け協業 2025年度に40自治体への導入目指す

 大日本印刷(以下、DNP)は、三重県桑名市と「メタバース役所」の実証事業を2月26日に開始し、その協定締結式と内覧会をメタバース空間上で開催した。

左から三重県 桑名市長 伊藤 徳宇氏、大日本印刷 常務執行役員 金沢貴人氏のアバター
【画像クリックで拡大】

 メタバース役所は、「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談業務」「市民交流の場」をインターネット上の仮想空間・メタバースで提供し、市民の利便性向上や職員の業務効率化を目指すもの。実証実験は、2月26日~3月29日の期間にわたって行われるとのことだ。

 DNPは、バーチャル空間の構築・運営のノウハウやセキュリティ技術などを活かし、以下2つの取り組みを通じてメタバース役所の実現に貢献するとしている。

  1. リアルとバーチャルを掛け合わせた地域への新しい取り組み
  2. メタバース・AR(Augmented Reality:拡張現実)・MR(Mixed Reality:複合現実)などのXR技術を含む各種テクノロジーを活用した自治体DXの推進と市民サービスの向上
メタバース役所イメージ
【画像クリックで拡大】

 同実証事業を通じて、DNPは桑名市のDXを支援するとともに、様々な地域で同様のサービスを展開していくという。これにより各地域の課題解決を支援していき、2025年度に40自治体への導入を目指すとしている。

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