大日本印刷（以下、DNP）は、三重県桑名市と「メタバース役所」の実証事業を2月26日に開始し、その協定締結式と内覧会をメタバース空間上で開催した。
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メタバース役所は、「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談業務」「市民交流の場」をインターネット上の仮想空間・メタバースで提供し、市民の利便性向上や職員の業務効率化を目指すもの。実証実験は、2月26日～3月29日の期間にわたって行われるとのことだ。
DNPは、バーチャル空間の構築・運営のノウハウやセキュリティ技術などを活かし、以下2つの取り組みを通じてメタバース役所の実現に貢献するとしている。
- リアルとバーチャルを掛け合わせた地域への新しい取り組み
- メタバース・AR（Augmented Reality：拡張現実）・MR（Mixed Reality：複合現実）などのXR技術を含む各種テクノロジーを活用した自治体DXの推進と市民サービスの向上
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同実証事業を通じて、DNPは桑名市のDXを支援するとともに、様々な地域で同様のサービスを展開していくという。これにより各地域の課題解決を支援していき、2025年度に40自治体への導入を目指すとしている。
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